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1. 山梨市議会 2006-03-17
   03月17日－04号

   
   取得元: 山梨市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成１８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成１８年第１回山梨市議会定例会　第４日◯平成１８年山梨市議会第１回定例会第４日目は、３月１７日午前１０時山梨市議会議場に招集された。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成１８年３月１７日（金曜日）午前１０時０１分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　第１　開議　　第２　議案に対する質疑及び市政一般質問　　　　　（一般質問）　　　　　１　岩崎友江君　　　　　２　小野鈴枝君　　　　　３　大竹裕子君　　　　　４　向山　輝君　　　　　５　吉田昭男君　　第３　議案の一部に対する常任委員会付託・討論・採決　　第４　議案の常任委員会付託　　第５　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　　志村　忍君　　　　２番　　　高原信道君　　　　　３番　　　古屋保男君　　　　４番　　　佐藤　勇君　　　　　５番　　　岩崎友江君　　　　６番　　　吉田昭男君　　　　　７番　　　奥山弘昌君　　　　８番　　　野澤重幹君　　　　　９番　　　山田　稔君　　　１０番　　　小野鈴枝君　　　　１１番　　　大竹裕子君　　　１２番　　　仲澤正巳君　　　　１３番　　　山崎峰三君　　　１４番　　　大久保光男君　　　　１５番　　　秋山榮治君　　　１６番　　　向山　輝君　　　　１７番　　　雨宮　巧君　　　１８番　　　星野　洋君　　　　１９番　　　丸山正一君　　　２０番　　　雨宮義和君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　中村照人君　　　　助役　　　　　　　廣瀬義一君　　助役　　　　　　　松木吉雄君　　　　収入役　　　　　　花輪今朝秋君　　教育長　　　　　　堀内邦満君　　　　秘書人事課長　　　田村　長君　　総務課長　　　　　三富秀樹君　　　　総合政策課長　　　井戸　栄君　　管財課副主幹　　　藤巻達也君　　　　税務課副主幹　　　古屋一彦君　　市民課長　　　　　加々見義雄君　　　福祉事務所長　　　金丸俊男君　　少子対策課長　　　相原和男君　　　　晴風園長　　　　　窪田今朝富君　　保健課長　　　　　竹川一徳君　　　　環境課長　　　　　関　　健君　　商工労政課長　　　田村　正君　　　　観光課長　　　　　角田　寛君　　農林課長　　　　　加々美眞人君　　　建設課長　　　　　中村　一君　　都市計画課長　　　堀内　勝君　　　　下水道課長　　　　小沢袈裟博君　　会計課長　　　　　高野　博君　　　　水道課長　　　　　早川　與君　　牧丘病院事務長　　奥山博文君　　　　学校教育課長　　　三澤武文君　　生涯学習課長　　　雨宮敦雄君　　　　社会体育課長　　　深沢今朝男君　　監査委員事務局長　三澤一郎君　　　　山梨支所長　　　　武藤　亨君　　牧丘支所長　　　　山下哲司君　　　　三富支所長　　　　名取茂久君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員　　議会事務局長　　　松土　勝君　　　　議会事務局次長　　竹川寿美雄君　　書記　　　　　　　保坂真一君　　　　会議書記　　　　　保科伸二君 △開議　午前１０時０１分 ◎議会事務局長（松土勝君）　再開に先立ちまして、相互にあいさつを交わしたいと思います。　ご起立をお願いいたします。　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（松土勝君）　ご着席願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　開議 ○議長（志村忍君）　ただいまの出席議員20人、定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　議案に対する質疑及び市政一般質問 ○議長（志村忍君）　日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。　これより質疑及び一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、岩崎友江君の発言を許します。　岩崎友江君。 ◆５番（岩崎友江君）　ただいま、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　合併初年度、期待と不安と厳しい財政状況の中、各市町村の伝統、地域の特性を生かした事業運営など役職員の皆様にとっても大変なご苦労の中での１年を迎えようとしております。　三富地区においても、早速４月から放課後学童クラブの開設、保育所の延長保育の実施をしていただくことになり、共働きの家庭にとっては子育ての喜びを感じながら、働き続けることができる環境づくりの取り組みをしていただきました。これが少子化対策及び地域格差のない行政運営につながってくれればと願わずにはいられません。　それでは、質問に移ります。　観光行政について。　１、観光立県と本市のかかわりについて。　山梨県では観光振興戦略を策定し、観光地づくりの推進のため、フィルムコミッションなどを行っております。また、東京へは「富士の国やまなし館」を開設するなど、新たな発想の施策を展開しておるとお聞きしております。　山梨市としては各種イベントを通じ、県とのかかわりについてご説明をお願いいたします。　次に、「森の国山梨」「水の国山梨」という表現で、山梨県の役割は美しい風景の中にきれいな水ときれいな空気があると、これをしっかり売りの部分としていくとも聞いております。既に京浜地区へ山梨の水が運ばれ、精神的な取り組みをされていますが、山梨市も同様、上流のエリアには秩父多摩甲斐国立公園の大自然があり、美しい風景、きれいな水、澄んだ空気、これらの自然を持っている宝庫を県と同様、本市も自然を生かし、活用して売りの部分としてどのように推進していくか、将来に向け、この自然を活用した観光施策についてご説明をお願いいたします。　次に、本市との観光施策は、市内全域を博物館に見立てたフィールドミュージアム構想を展開中で、さらに笛吹川の上流から下流をつなぐエリアには果実、芸術、自然をテーマに公園、温泉、宿泊体験施設などを取り合わせた新山梨市のシンボルとしてすばらしいモニュメントが駅前に設けられました。また、観光の拠点として４月から駅前観光案内所が設置、スタートされますが、駅前観光案内所の概要についてお伺いいたします。　２としまして、山梨市北の玄関口としての観光施策の展開について。　旧三富村の観光協会は、ふるさと記念館の管理を旧三富村より委託を受け、観光案内の拠点として観光情報の提供、ペンション、民宿、旅館などの宿泊施設の予約受付、研修会、学習会の会場、民俗資料館としての利用、その他観光全般の案内業務を十分果たしてきました。　一口にふるさと記念館と申しても、おわかりにならないと思いますので、その経過と概要を申し上げます。広瀬ダムが完成され30年余の年月が過ぎました。広瀬ダムの建設に伴い当時の地域「広瀬」がダムの湖底に沈むため、やむなく住民は移転し、村外へ転出された方もおりました。水没により転出された住民32戸の皆さん方の思いを忍ぶことのできる後世に残るような施設という要望のもとに、県はふるさと記念館を建設したのです。また、これらの方々の故郷への思いを寄せた故郷の碑も建立されております。県より昭和54年に施設「ふるさと記念館」を旧三富村に寄贈され、民俗資料館として現在に至っております。　今回、市からふるさと記念館、民俗資料館を閉館という通告を受けましたが、この場所は湖底に沈んだ集落の皆さんの鎮魂の場所であり、閉館については慎重に検討されるべきものと思います。山に生きた住民の歴史や文化を後世に伝える私たちの役割を果たせないような気がしてなりません。ふるさと記念館、民俗資料館の閉館の理由をお聞かせください。　次に、当時の住民生活の姿を残す目的で、村民より寄贈された民具など西沢山荘に保管されていると聞いておりますが、現在の記念館に集積し、民俗資料館を観光の核としてさらに充実、発展させる活用を望みたいと思います。　記念館の継続とあわせて検討できないかお伺いいたします。　現在、財政の厳しい中で、本市の観光行政と旧来の家族的できめ細かい旧三富村観光行政運営とのギャップもありますが、スケールメリットを生かした観光の推進に期待をしております。この地区の観光は西沢渓谷をメインとして、ペンション、民宿、さらに武田信玄公ゆかりの温泉宿などもあり、歴史的価値も有しており、現在進められている森林セラピー事業の基地として国から認可されれば一大観光地として集客力も増加するものと考えます。　市長の所信表明で、三富の観光についての気遣いは感じておりますが、本市の方針は従来の三富の観光案内を道の駅みとみに移すとのお考えのようですが、きめ細かい観光サービスの取り組みが低下しないよう要望します。旧三富村の観光の源を地の利と時の利を生かしていけるよう本市の観光行政に期待し、願うところであります。　なお、本市の観光業務全般については、観光ボランティアを中心に進めていくと聞いておりますが、熱意あるボランティアの方々に期待をいたします。　次に、観光を中心とした道の駅みとみ、久渡の沢釣り場についてですが、経営の状況についてお聞かせください。 ○議長（志村忍君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　岩崎議員から観光行政につきまして、幾つかお尋ねをいただいたところであります。　まず、観光立県と本市のかかわりについてでありますが、県観光部並びに観光物産連盟とのかかわりですが、今年度は山梨市から職員を１名、観光物産連盟に派遣しております。このように職員間を初めとして各種イベントの協力体系など、県で力を注いでおります観光立県山梨と本市は既に十分な連携を図りながら行動をともにしております。　そこで、具体的に行われておりますイベント内容と「富士の国やまなし館」の活用について説明をいたします。現在、県では「観光立県富士の国やまなし」といたしまして多くの施策を展開しております。２月１日には、富士急ハイランドでの5,000人の海外旅客を対象にキャンペーンが行われました。当日は県と山梨市の名勝地である富士山や西沢渓谷のＰＲと特産品のほうとうや新商品のホットワインの宣伝などを行ってまいりました。このほか昨年より富士箱根テーマ地区へ参加し、富士山周辺のみではなく、関東県内の新ルートの開発として、峡東地域での万力公園から西沢渓谷を含め、石和、塩山、勝沼と連携をとった広域観光への取り組みも始めたところであります。　現在、県の魅力ある観光地づくり、モデル事業の地域に指定をされ、駅前観光案内所、旧根津邸保存修理事業などを実施しております。３月２日には東京駅におきまして、県観光課と合同で春のキャンペーンと桃の花ＰＲも行ってまいりました。また、明日になりますが、18日と19日に東京のＮＨＫ代々木公園で行われます「ふるさとの食、日本の食」に参加をいたします。　今後の予定といたしまして、信玄公祭りへの参加や、東京の京王プラザで７月に行われます特産品フェアに山梨市としても出店展示をいたす予定でおります。このように山梨市のＰＲと観光客の誘致を積極的に行ってまいります。　「富士の国やまなし館」におきましては中央区日本橋に一昨年オープンいたしまして、東京での観光宣伝の拠点となっております。山梨市といたしましては、ブドウなど果樹の特産品の展示やイベント情報について、春秋２回の観光宣伝を行っております。今後も県と連携を図り施設を活用する中で、本市の観光宣伝を推進していく考えであります。　次に、山梨市の持つ自然を活用した観光施策についてであります。山梨市は秩父多摩甲斐国立公園を初め西沢渓谷や乾徳山など約８割が山林であり、水源の森百選に選定され、そこから流れ出た水はミネラル分が非常に豊富であり、一部の民間業者は既に京浜方面において飲料用として販売しております。また、森林セラピー事業など、森林や渓谷の自然エネルギーを活用した事業の取り組み、西沢渓谷を初め琴川ダムや乙女高原周辺の森林などの自然観光資源を活用した新観光コースの開拓、また京浜方面のイベント時にはほうとうやイノブタのみではなく、安全なおいしい水も同時に山梨市の自然観光資源として宣伝をしております。　次に、山梨市駅前観光案内所の運営についてであります。案内所の運営は、平成16年度から研修を重ね、駅前観光案内をしております観光ボランティアによるもてなしの案内を考えております。案内業務の時間は、３月から11月まで午前９時から午後３時まで、12月から２月までは午前９時から午後２時までと予定をいたしております。業務時間は運営していく中で必要に応じて検討したいと考えております。　観光客への対応ですが、パンフレットの配布、インターネットを利用した観光情報の提供、また４月から本格運行されます市営バスですが、山梨市駅から西沢渓谷入口までの間を１日５往復運行をいたします。バスの運行時刻、乗降場所などを来訪者に案内し、市の玄関口としてのもてなしの対応が図られるよう、観光ガイドと連携を強化していきたいと考えております。本市のみの観光案内にとらわれず、広域的な案内ができるよう取り組んでいきたいと考えております。　山梨市北の玄関口としての観光施策の展開についてであります。広瀬ダムは洪水調整、畑地灌漑、上水道、発電を目的に地域のご理解をいただき、昭和50年に完成をいたしました。このダムを建設することにより、この地域がダムの湖底になり、地域住民の皆様がやむなく移転、または村外に転出することとなりました。水没された皆様、移転された皆様がダム建設まで住んでいたこの地域の思いをしのぶことができる施設として、また歴史を残す地域の願いとして、現在の地に県により建設されたのがふるさと記念館であります。　このふるさと記念館は、昭和54年に県から旧三富村に譲与されて管理をするようになりました。当時の旧三富村ではこの施設を有効に活用するため、教育委員会が主体となり往時の広瀬地区の住民生活の姿を残すことを目的に、地域住民から民具などの寄贈を受け展示し、また写真の展示を行うなどとともに、各種の研修会、学習会の会場として利用されてきました。しかし、年々訪れる観光客や地域利用者も少なくなっているのも事実であります。そのころの旧三富村の観光案内は、役場におきまして観光担当者が行っておりましたが、記念館の管理と観光案内所として共同利用できないかとのことから旧三富村観光協会と協議を行った結果、昭和56年度から旧三富村観光協会に管理委託を行い、同時に観光案内業務を行うようになりました。　旧三富村観光協会としては、旧三富村からの管理委託料により職員の雇用を行い、ふるさと記念館の管理、観光情報の提供と宿泊施設の予約受付を行うようになり、平成17年度も山梨市観光協会三富支部が山梨市からの管理委託を受け管理しております。しかしながら、ご質問のありましたふるさと記念館の観光案内業務を、平成18年度から山梨市の北の玄関口であります道の駅みとみにおいて行うということについてでありますが、観光案内は道の駅の機能として、地域情報を初め近隣市町村の情報、近県情報や道路情報、気象情報の提供を行う総合案内所としての機能を担っていることから、山梨市の北の玄関口として集客数の多い道の駅みとみで観光情報の提供をあわせて行うことが道の駅の利用者へのサービス向上と考えております。また、観光案内の一元化を図り、道の駅の役割としても情報の受発信、宿泊施設利用者へのサービスにも努めてまいります。　なお、先ほどもお答えいたしましたが、平成18年度から山梨市駅前に観光案内所を設置し、市内の観光情報と峡東地域の総合的な観光情報の提供を行う準備を進めております。　ふるさと記念館、民俗資料館としての機能については、従来どおり管理を行ってまいりますが、資料館としての入館者はほとんどゼロに近く極めて少ないため、毎日開館することは市の財政的にも厳しい状況であります。このことからふだんは閉館しておりますが、必要に応じて開館し、ふるさと記念館として建設当時の地域の皆様の思いをしのぶことのできる施設として、今後も地域や各関係機関と協調しながら長く歴史を伝えてまいりたいと考えております。　次に、西沢山荘に保管している民具をふるさと記念館に集積し、活用を図ってはとのことでありますが、民具は住民の暮らしぶりの変遷を具現されるには貴重な財産であり、歴史的な財産であると認識しております。保管されている民具は生活、産業に供したさまざまな小道具などがありますが、いずれも展示するのには補修ないし修復をしなければならない民具が数多く見られます。記念館に展示されている民具は、西沢周辺の県有林を伐採し、搬出した際の山の用具のほかに生活用具も展示しており、これらの民具は比較的に保存状態が良好である民具類であります。民具の活用につきましては、現在、山梨県指定文化財となっております旧坂本家住宅の傷みも激しく、保存修理を前提に現地での修理保存か、移転移築を行うのかあわせて坂本家の活用方法を旧坂本家整備活用委員会で検討を行っております。坂本家の活用方法をどのようにするかによりますが、西沢山荘に保管しております民具類を精査して、坂本家にふさわしい往時の生活様式をほうふつさせるような活用をする方法も考えられます。今後、民具の活用、記念館の活用をあわせて検討させていただきたいと考えております。　次に、道の駅みとみ、久渡の沢釣り場の経営状況についてであります。　景気は一部に弱い動きが出ており、回復が緩やかになっている状況とされておりますが、国外への観光に比べ、国内の観光小売業界は依然厳しい経営が続いております。このような業界情勢の中で、従事する社員一人一人が危機感を持ち、経営に参加する意識を持って従事をいたしております。今期においても状況の好転による観光客の自然増は見込めない状況であり、前期に引き続き経費節減に努めてまいります。　経営の内容についてでありますが、売店部門、軽食部門、自動販売機部門、釣り場部門を中心に事業を行っております。売店の原価率はほぼ固定となっており、客販売を行った後に仕入の支払いをする委託販売の形をとっており、この方法が会社の資金繰りに貢献をいたしております。売店部門の売り上げについては、ほぼ横ばいですが、他部門は16年度に比較し、収入面ではマイナスになっております。その中で、釣り場部門については、年々利用客が減少し、厳しい状況となっております。軽食部門についてはソフトクリームの売り上げ減がマイナスの理由となっております。また、売り上げ部門の中には、イチゴの生産販売が入っておりますが、１年目以降、県内各所で同様の業者が出てきたことも売り上げの減少の一因であったため、本年度は昨年度より早めに生育に取りかかりましたが、今期の冬が例年より非常に厳しい寒さであったことが生育の遅れにつながりました。また、厳冬により加温燃料の使用料が増えたことに加え、原油価格の高騰によりイチゴ生産に使用する重油についても値上がりし、前期の使用料は１万1,000リットル余り、金額は52万2,000円余りであったものが、今期の使用料は１万3,000リットル余り、金額は79万6,000円余りと経費増加につながっており、イチゴ販売においては利益の減額になることが予想されます。　過去３カ年の利益でありますが、平成15年前々期の売り上げは１億6,256万5,000円で、利益は59万8,000円余でありました。平成16年前期の売上高は１億5,683万1,000円余で、利益は繰越利益と合わせて516万4,000円余でありました。平成17年、今期でありますが、２月末日が決算期であり、現在決算の作業を進めているところでありますが、現時点では昨年と比較して若干ではありますが、黒字になる見込みであります。今後、売り上げが減になっている部門については、原因の究明、また業務内容の見直しを行い、収入増を図るべく検討を行っております。　また山梨市が合併し、市内に道の駅が２施設あり、この施設の運営について統一することも検討をしております。なお、道の駅みとみの社員についてでありますが、２月末日をもって社員４名の退職がありました。このうち１名については定年退職であり、３月末にも長期パート者１名の退職の申し出がされております。新規雇用者としては男性１名、女性３名をパート雇用したところであります。また、１月16日から観光課臨時職員が観光施設経営管理調整員として１名勤務をいたしております。現在の従業員は、社員１名とパート11人で春の観光シーズンに向け体制を整えております。 ○議長（志村忍君）　岩崎友江君。 ◆５番（岩崎友江君）　ありがとうございました。　県との連携をとって行動されている様子が十分わかりました。　次年度は大河ドラマも始まります。都市計画によって山梨市も駅舎及び駅前広場が整備されました。職員の努力が実って山梨市へ１人でも多くの方が訪れることを願っております。　また、ふるさと記念館の民具は歴史的にも価値観があると思います。これらは保育園、小学校の生涯学習に活用できればと思います。財政厳しい折、ボランティア的非営利的団体によって開館できるようお願いしたいものです。　それから、旅館、民宿の経営者は、利用者が少なければ経済効果にはつながりません。県から魅力ある観光地づくり、モデル事業の地域に指定されたとのことですが、十分実力を発揮して集客力の増加につながるような取り組みをお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。旧山梨市、旧牧丘町、旧三富村に象徴されている鳥、木、花、歌についてお伺いいたします。　旧山梨市の鳥は千鳥、木は松、花はツツジ、歌は市民歌、音頭等ほか、旧牧丘町の鳥はありません。木は桜、花はアケボノツツジ、歌は牧丘小唄、牧丘音頭。旧三富村は鳥はヤマドリ、木はモミジ、花はシャクナゲ、歌は三富音頭となっております。　合併１年が経過しました。旧山梨市、旧牧丘町、旧三富村のシンボル、鳥、木、花、歌について、旧市町村にふさわしい象徴として選択をされたことと思います。それには各市町村の伝統や特色も生かして制定されたことと思います。新山梨市として今後どのような方法で制定していくのかお考えをお聞かせください。 ○議長（志村忍君）　総合政策課長　井戸栄君。 ◎総合政策課長（井戸栄君）　新市のシンボルである鳥、木、花、歌の制定についてお答えをいたします。　旧３市町村ともに木、花、歌につきましては制定されており、鳥につきましては、旧山梨市と旧三富村で決められておりました。合併時の調整項目の中では新市において定めるとしております。市の鳥、市の木、市の花は市のシンボルであり、地域になじみのあるものでなければならないと考えております。　合併後１年を経過しましたが、市民の一体感を醸成する意味で共通のシンボルは必要と考えております。そのため、新年度に募集要項を定め、選定委員会を設置するとともに市民の皆様から提案をいただき、９月を目途に決めていきたいと考えております。　なお、市の歌につきましては、多くの市民のご意見をお聞きする中で、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（志村忍君）　岩崎友江君。 ◆５番（岩崎友江君）　ありがとうございました。よくわかりました。　公平な方法だと思います。よろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。　防災対策について、合併後新しい防災マップが配布されました。マップを見るたびに災害に対する家庭での意識は高まってきました。先月17日フィリピン中部レイテ島においてすさまじい地すべりがありました。多くの犠牲者が発生した災害を見るにつけ、山間地に住む私たちにとりましては、身近な出来事のように感じます。予期しない集中豪雨などが発生し、洪水や土砂災害など常に危機感を持ちながら生活をしています。また、東海地震に対する不安もあります。先日、配布されたマップの中に、危険箇所や避難場所が記してありました。土砂災害などの危険の多い山間地の災害は集落の孤立化などの先例が多くあります。交通遮断などを考慮しますと、山間地の備蓄はきめ細かな備蓄が必要と考えます。　そこで、災害用品や災害復旧器具などの備蓄についてお伺いいたします。　なお、現在の非常食や毛布などの備蓄状況もお聞かせください。また、避難場所ごとの備蓄が有効と思いますが、あわせてお尋ねします。　次に、障害者や高齢者の生活弱者についての災害時の対策はどのように配慮されていますか、お伺いいたします。 ○議長（志村忍君）　総務課長　三富秀樹君。 ◎総務課長（三富秀樹君）　防災対策についての質問にお答えいたします。　２月17日フィリピン、レイテ島で起きた大規模な地すべりは１つの村を丸飲みにしました。　現地では２週間ほど雨が降り続き、降雨量は約500ミリと、月間降雨量をはるかに超え、地盤がかなり緩んでいたものと思われます。地すべりを誘発させた原因として、違法伐採が引き金になった土砂災害が繰り返し起きていたとも報道され、人災という指摘もなされております。　捜査は難航をきわめ、1,600人余が行方不明のまま打ち切られ、支援活動に重点が移されております。この惨事に対し、沢の水が濁る、大きな音がする、崖に割れ目が見えるなどの典型的な前兆期現象が確認できなかったのかと指摘されており、今後の検討課題とされております。　本市におきましても、多くの地域に土石流、渓流危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所が点在しておりますが、これらを含めた全体的な水防対策につきましては、消防、県土木関係者等で構成されております水防協議会のご審議をいただき、水防計画を年度ごとに作成し対応しております。水防活動は、各消防団員に水防団員を兼ねていただき、日ごろから市内の各河川の取水による災害の警戒、防水作業等にご尽力をいただいております。　また、水防に対する日常の備えといたしまして、本庁、各支所に水防倉庫を設置し、発電機、土のう袋、土木機器具等の備蓄及び山梨地域の各主要河川沿い７カ所に水防倉庫を設置して、非常時に備え、資材を備蓄し、地元の水防団に管理をお願いをしております。さらに県の水防施設といたしまして、塩山建設部敷地内にあります水防倉庫と東後屋敷地域の清水橋付近にある防災拠点備蓄倉庫の２カ所に、非常時に備えテトラポット等の大型資材や土木資材を備蓄しております。　一般災害、地震災害の対応につきましては、本年度策定いたします地域防災計画の概要を地域防災会議でご審議いただき、現在県の所管課で最終審査をいただいておるところであります。この計画書では、指定避難場所を市内37カ所と定め、山梨地域19カ所、牧丘地域12カ所、三富地域６カ所としております。　防災倉庫につきましては、現在山梨地域13カ所の各倉庫には、発電機、浄水器、毛布、コードリール、ヘルメットが配備されておりますが、牧丘地域は未設置、三富地域は倉庫のみ設置されており、防災資機材が配備されておらない状況です。今後５カ年計画にて、防災倉庫につきましては、日川高校など新たに避難所として指定した山梨地域に２カ所、牧丘地域に10カ所の合計12カ所の整備及び発電機等の防災資機材につきましても、牧丘地域及び三富地域を中心に、18カ所への配備を計画しております。　また、非常食につきましては平成17年度購入分を含めまして8,850食、人口に対しまして22.24％を本庁、各支所に配備いたすところであります。　次に、障害者や高齢者の生活弱者の対応につきましては、市内の保健福祉及び医療の関係機関の職員によります山梨市地域ケア会議において、地震等災害時における対応につきまして検討を行っておりますが、在宅で要介護のおそれのある高齢者、身体障害者等を対象としたリストの作成が第一と考え、内部資料の調整、作成を行っているところであります。　災害など有事に備えるための個人情報の共有につきましても、本人の同意を得ることが原則とされておりますが、国では去る３月10日、避難支援体制の整備には、平時からの要援護者情報の収集、共有が不可欠なことから、防災組織関係者や避難支援者には誓約書の提出などにより守秘義務を確保し、事前の取り組みができるよう避難支援ガイドラインの見直しを行いました。しかし、多くの自治体が個人情報の漏えいを懸念している旨、新聞報道されたところであります。今後発災時の安否確認等に必要な個人情報をどのように活用していくことができるのか、また個人情報保護の観点から情報の提供に伴う要援護者の承諾書の提出及び避難支援ガイドラインも含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長（志村忍君）　岩崎友江君。
   ◆５番（岩崎友江君）　ありがとうございました。力強く思います。　各家庭での非常食の持ち物には限りがあります。旧山梨市の備蓄の体制は整っておりますが、旧牧丘町、旧三富村は整っておりません。一日も早く体制をお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　緊急時通報システムの制度について、独居老人の安全確保を目的に本市の緊急通報システムは、24時間体制で東山梨消防本部へ設置されております。この通報システムは移動時にも可能な「ふれあいペンダント」「生活リズムセンサー」で救助支援を行っていると伺っております。合併１年を迎えようとしている現在、サービスの対象は65歳以上の虚弱なひとり暮らしの高齢者であり、本市においては1,084名、そのうちふれあいペンダント利用者は250名、生活リズムセンサー利用者は４名の23％の利用率であると聞いております。　１人世帯の高齢者が増加していく中、ふれあいペンダント及び生活リズムセンサーの増設についてのお考えをお伺いいたします。　次に、この制度自体を知らずに活用できない人、制度の条件により活用しない人、旧３市町村で利用基準の解釈の相違等が生じていることも感じております。新山梨市として、この制度の周知徹底を図ると同時に、利用者の必要性の調査を再度お願いするものでありますが、いかがでしょうか。　次に、この制度を利用するためには３名の協力員が必要とのことでありますが、３名の協力員の必要性と選出方法について具体的にお伺いいたします。　なお、先月横浜市において本システムの運営管理上のミスにより、長期不在と解釈され、情報遮断による痛ましい事故が２件発生しております。これらの運営管理面も含め、独居老人の安全確保の充実を切にお願いするものであります。緊急時通報システムの制度に対する上記の３点について本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（志村忍君）　福祉事務所長　金丸俊男君。 ◎福祉事務所長（金丸俊男君）　緊急時通報システムの制度について何点かご質問をいただいております。　ふれあいペンダント及び生活リズムセンサーの増設についてであります。　ふれあいペンダントの取りつけ状況でありますが、山梨地区165件、牧丘地区67件、三富地区17件、合計で249件であります。　現在の取りつけの希望者はありません。希望者があるときは直ちに取りつけができるよう予備器具の確保はしてあります。議員ご指摘のふれあいペンダントの増設につきましては、65歳以上の虚弱なひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中、今後も増設を行っていく考えであります。生活リズムセンサーにつきましては、平成３年までは設置をしてきた経過がありますが、議員ご承知のとおり設備の取り扱い、また管理上の問題から全県的に廃止の方向となっており、現在においてもまだまだ高齢者の管理では無理があるとのことで、設置の意向は出ておりません。今後高齢者のためになるような設備ができたときは検討してみたいと考えております。　次に、制度の周知徹底でありますが、合併前におきましては、年齢等に多少の考え方の相違がありましたが、合併後において65歳以上の虚弱なひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯でどちらかが虚弱な場合と位置づけ、周知徹底を図っております。今後もなお周知徹底を行い、制度の必要な高齢者への対応を行っていきたいと考えております。　次に、ふれあいペンダントを利用するための３名の協力員についてであります。この事業は緊急性を必要とすることから、緊急事態が生じたときにいち早く現場にかけつけることができる方を個人が選定をして決定しております。しかし、最近近隣との人間関係が希薄なため、３名の協力員の確保が困難とも聞いております。しかし、プライバシーの問題もあり、だれでもということにはならないため、ふだんから近隣関係を大切に保っていただくようお願いをいたしたいと考えております。　また、協力員の選定に困難な皆様には、来年度から設置予定をしております包括支援センターにおいて相談、支援の対応を行いたいと考えておりますので、ご利用いただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（志村忍君）　岩崎友江君。 ◆５番（岩崎友江君）　ありがとうございました。十分よくわかりました。　最近は、高齢かつ虚弱なひとり暮らしの世帯をねらった事件が起きております。年々増加傾向にあります。設置費用の問題もあるかと思いますが、日常生活の安全確保と不安の解消に役立つことを願って、私の質問は終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（志村忍君）　次に、小野鈴枝君の発言を許します。　小野鈴枝君。 ◆１０番（小野鈴枝君）　一般質問をさせていただきます。　昨日の代表質問の方と少しダブるところがあると思いますが、私なりの視点での質問ということで、答弁の方よろしくお願いしたいと思います。　では、最初の質問に入ります。　指定管理者の指定についてお尋ねします。　加納岩児童センター、日下部児童センター及び山梨児童センターの指定管理者として社会福祉法人山梨市社会福祉協議会を選定したということですが、今後山梨市立の保育所なども指定管理者の導入を考えているのかお尋ねします。保育所も指定管理者制度の対象施設になると思いますが、いかがでしょうか。その場合の保育料や入所の決定などはどうなりますか、お聞かせください。 ○議長（志村忍君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　小野議員の質問にお答えいたします。　指定管理者につきまして、山梨市立保育所の指定管理者制度への導入についてであります。　ご指摘のとおり、保育所も指定管理者制度の対象施設となっております。しかしながら、本市におきましては、現在入所率が50％未満の保育所が何カ所かありますので、統合を優先し、指定管理者制度導入目的であります多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上と経費削減に沿って事業の展開を行っていきたいと考えております。　なお、現在保育所の統合、指定管理者制度導入につきましては、公立保育所の主任保育士によりますワーキングチームを編制し、検討を行っているところであります。　次に、指定管理者制度導入後の保育料や入所決定などにつきましてですが、保育所の入所決定等につきましては、児童福祉法の中で定められております入所基準に従い、市町村の条例を定め、実施することになっております。したがいまして指定管理者制度導入後におきましても当然、市において決定することとなります。 ○議長（志村忍君）　小野鈴枝君。 ◆１０番（小野鈴枝君）　わかりました。指定管理者の方はまだこれから先ということですね。また、そういうふうな状態になりましたら、質問等いろいろとしていきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、ゆとり教育の現状についてお尋ねします。　先日の新聞に「小学校低学年の授業時間増へ、ゆとり教育を修正」と大きく取り上げられていました。現行の学習指導要領は、ゆとり教育を掲げて教科内容を大幅に削減し、小中学校で2002年春から導入されましたが、2004年に日本の子供の学力低下を示す国際調査結果が相次いだため、当時の中山文科相が指導要領の前面見直しを中教審に要請し、改定に向けた審議が続いているとあります。　ゆとり教育を掲げ、学習内容や授業時間数を削減した学習指導要領の実施から４年足らず、内容を３割減らし、すべての子供が100点をとれる内容となり、だれもが理解できるとスタートしたはずのゆとり教育でした。しかし、減らされた授業時間に比べて、「レベルは落とせない」「理解させようとすると圧倒的に時間数が足りない」、現場の先生の声です。現行指導要領になってから、逆に授業内容を理解できない子供が目に見えて増えてきたとあります。　本市の小学校ではどういう状態なのか、ゆとり教育の現状についてお聞かせください。特に小学校低学年での落ちこぼれや授業についていけない子供たちなどないのか、子供たちの現状についてお尋ねします。 ○議長（志村忍君）　教育長　堀内邦満君。 ◎教育長（堀内邦満君）　小野議員のご質問でありますゆとり教育の現状について、お答えいたします。　ご指摘のように、平成17年２月当時の中山文部科学大臣は、学習指導要領の見直しに関する見解を明らかにいたしました。現行の指導要領については、内容の削減はともかく、授業時間数の削減はよくなかった、こういう見解をいたしました。　その中で、ゆとり教育の問題点が授業時間を減らした点にあるとの考えを明確にし、授業時間の確保について２学期制の導入など、教育現場の工夫を評価しましたが、総合的な学習時間の削減を指摘いたしました。このことから旧山梨市においては、2003年山梨南北両中学校に２学期制を導入、さらに2005年には小学校を導入、来年度は保護者を含めた山梨市２学期制推進委員会の意見に基づき、牧丘地区及び三富地区の小中学校５校が２学期制を導入いたします。　山梨市における総合的な学習時間については、小中学校とも学習指導要領により、地域や学校、児童生徒の実態に応じて横断的、総合的な学習や児童生徒の興味、関心に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動が展開されるよう教育課程が編成されております。　小学校では国際理解教育として英会話活動、福祉教育としてろう学校との交流活動、環境教育として総合的学習への助成であります河川整備基金を活用した川の学習、さらに平成16年度、国土交通大臣表彰、水大賞に輝く日川小学校６年生による大川倉横結操法等の活動がなされております。　市内中学校２年生では、年次的に勤労観、職業観に関する進路学習として職場体験を学習の中核として、50カ所近い商店や会社等の体験活動が計画されております。なお、山梨北中学校に、平成16年度山梨県エネルギー教育推進授業を取り入れ、県内公立中学校では初めて太陽光及び風力発電装置を設置し、環境エネルギー教育の総合的な学習の時間を教育課程に位置づけ、生徒の興味、関心を引き出し、生徒の発展的学習意欲を高めております。　さらに児童生徒の基礎学力の向上のため、少人数指導、習熟度別学習など、個に応じたきめ細やかな指導の展開に取り組むため、県下に先駆けて小学校３年生に30人授業を、中学校１年生には日本人英語指導助手を週２日、さらにＩＴ指導員を市内小中学校に必要に応じて派遣しております。　また、不登校、いじめ対策として国の子供と親の相談員活用調査研究委託授業や県より中学校への不登校加配教員、さらに市青少年カウンセラー３名の配置を中心に、山梨市小中学校生徒指導推進協議会との連携を密にし、適切な指導がなされるよう努力しております。　以上でございます。 ○議長（志村忍君）　小野鈴枝君。 ◆１０番（小野鈴枝君）　このゆとり教育ですけれども、本当に子供たちはどんどん成長していくわけで、そこで教育方針がいい悪いということで揺れていますと、本当にそこの中に入っている子供たちの成長を考えると、これは一年一年とても大切なことだと思いますので、本市としてもそこの辺の授業の子供たちに向ける目のところで、30人授業のこともあわせて対策を講じてくださっていますので、大丈夫だとは思いますけれども、とてもここのところが心配なところですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に、改正介護保険についての質問に入ります。　まず、４月から始まる介護予防の目的についてお聞きしたいと思います。　次に介護予防サービスについてお尋ねします。　介護予防サービスの導入により、要介護区分が変わることになり、現行の区分は要介護状態の軽い順に要支援、要介護１、２、３、４、５の６区分となっていますが、新区分では要支援を要支援１と言いかえ、また要介護１を要支援２と要介護１の２つに分けるので７区分となります。　介護予防のための新しいサービスを利用できるのは、効果の期待ができる要支援１と要支援２の方ですが、要支援１、２の人は今のサービスが使えなくなるということでしょうか。また、新サービスにはどんなものがあるでしょうか。要支援や要介護と認定されなかった人でもサービスは使えるのでしょうか。　次に、介護予防のために開設されます地域包括支援センターについてお尋ねします。要支援１、２のケアプランはケアマネージャーではなく、地元の地域包括支援センターで作成するとありますが、今までの要支援や要介護１の一部分の方はケアマネージャーに見てもらっていたと思われますが、その方たちの意向はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（志村忍君）　保健課長　竹川一徳君。 ◎保健課長（竹川一徳君）　小野議員から改正介護保険制度の介護予防の目的、新要支援者関係についてご質問をいただきました。お答えいたします。　まず、介護予防の目的についてでありますが、できる限り住みなれた地域でなるべく自分の力で活動的に自立した生活を送りたい、このような思いを現実のものにしようとすること、これが介護予防の目的と考えます。具体的には、要介護、要支援状態になる前から一人一人の状況に応じた予防対策を図るとともに、要介護状態になった場合でもできるだけ状態が悪くならないよう、また地域で自立した日常生活を送ることができるよう支援する取り組みが必要であります。　次に、要支援者に関することでありますが、要支援１、２は日常生活上の基本動作がほぼ自立し、状態の維持、改善可能性の高い方とされています。現状のサービスが使えなくなるかといったご指摘ですが、現状のサービスと似通った利用者一人一人の状況を確認した上で、その方の自立支援に役立つ重度化防止に力点を置いたサービスが提供されることになります。例えば介護予防訪問介護については、本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域による支え合いや他の福祉施設などの代替サービスが利用できない場合に提供され、利用者が自分でできることを増やし、自立した日常生活が送れるよう支援します。介護予防サービスは、従来の介護サービスと同様の各種のサービスであり、あくまで対象者は要支援者となります。なお、要支援や要介護と認定されなかった方で、生活機能が低下しているため要支援、要介護状態になるおそれのある方には、地域支援事業と称する介護予防サービスが提供されます。　次に、要支援者の介護サービス計画、ケアプランの作成についてお答えいたします。　ご質問のとおり、新要支援者のケアプランについては地域包括支援センターが作成しますが、利用者が今まで利用していたケアマネージャーにもケアプランの作成を依頼できるようにすることで改正後のサービスの円滑な移行を確保できるよう、居宅介護支援事業所に業務の一部を委託することとされています。ただ、委託につきましては、件数の制限もあり、今までとは異なり、地域包括支援センターがケアプランの作成を行うことも想定されますが、利用者に十分説明し、円滑に移行できるよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（志村忍君）　小野鈴枝君。 ◆１０番（小野鈴枝君）　介護予防は、介護の必要性が比較的少ない人たちが健康でいきいきとした生活を送れるようにすることを目的としていると今、伺いました。そしてその対象は要支援１、２と判定された人と、介護保険の対象ではないが、要介護のおそれのある高齢者ということです。　サービスの内容については今伺ったところでありますが、サービスのケアなどで予防とともに要介護の人の状態が重度化することを防ぐこともねらっているとも思われます。閉じこもりがちな人たちを誘い出すために、区や老人クラブ、ボランティアなどの動きも期待されるところです。キーワードは住民の参加ということでしょうか。市としてはそのあたりの取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。県内の南部町では先日の新聞に載っておりましたが、2004年５月よりパワーリハビリということを進めていて、触れ合いサロンで毎週２回高齢者らがマシーンを使った筋力トレーニングに取り組み、医学療法士のアドバイスなど受けながら、無理をしないで汗をかいているそうですが、本市の取り組みをお聞かせください。 ○議長（志村忍君）　保健課長　竹川一徳君。 ◎保健課長（竹川一徳君）　小野議員の介護予防に関する再質問にお答えいたします。　初めに、要支援、要介護になるおそれのある高齢者に対する介護予防事業、すなわち地域支援事業でありますが、介護予防の大きな柱は、筋力低下の予防、認知症対応などと考えております。　具体的には筋力の維持、向上トレーニング事業などを来年度実施する予定であります。幸い、牧丘地域には筋力トレーニングの機器がありますので、機器を使用した事業、また一方で在宅での継続性を観点にご家庭でもできるような機械を使わないトレーニング事業も予定しております。　なお、18年度はモデル事業的に実施し、事業の効果をきちんと検証し、次年度以降につなげていきたいと考えております。　また、閉じこもりの予防も大事な介護予防の１つですが、おっしゃるように住民の参加、地域資源の活用は重要なものと認識しております。例えばいきいきサロンですが、この事業は高齢者が住みなれた地域で、いつまでもいきいきとした生活を送ることができるよう、公民館などに自主的に集まり、さまざまな活動を行っているものであります。既に、市内約40カ所に開設されるに至っており、今後も社会福祉協議会と連携し、より普及するよう推進してまいりたいと考えております。　また、介護予防に資する地域資源についてもきちんと整備し、市民の皆さんに情報提供をするなど活用してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（志村忍君）　小野鈴枝君。 ◆１０番（小野鈴枝君）　この４月から始まります介護予防は、本当に住民の方もわからないところが多くて、今、出前講座でも保健課の方も大変だと思いますけれども、十分住民の方にも知っていただくようによろしくお願いしたいと思います。　それと、３月14日の新聞にこんなことが載っておりました。介護予防、１割が延期ということで、市町村の対応がおくれていて地域包括支援センターの準備も整わない市町村が１割ほどあるということで、４月からの実施が１割おくれていると新聞に載っておりました。幸いにして山梨市はそのことに対策をとっていただいて４月から始まるということですので、本当にこの事業がスムーズに行われますよう、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。ごみの個別収集についてお尋ねします。　昨年の冬のことでしたが、ある老人家庭をお尋ねしたときに、そのご婦人が困り果てた様子で私に相談されました。雪の日のごみ出しが本当に困ってしまうというのです。それからずっとそのことが気になっていたのですが、先日の山日新聞に、甲府市では３月から高齢者や障害者のひとり暮らし世帯などを対象に、ごみを個別収集するモデル事業を試行すると取り上げてありました。ごみ出しの負担を軽減し、在宅生活を支援するのが目的、当面は100世帯で試行し、2007年から本実施する計画とあります。　ごみを分別して自宅玄関先に出しておいてもらい、毎週１回平日に個別訪問して可燃ごみ、不燃ごみ、資源物を収集する。希望者には収集の際に市職員が声かけをする。自宅を訪問して聞き取り調査などをした上で、個別収集の対象とするか判断するとのことです。老人家庭の切実な声に耳を傾けてくださいまして、ぜひ本市でもごみの個別収集についての検討をお願いしたく質問します。 ○議長（志村忍君）　環境課長　関健君。 ◎環境課長（関健君）　ごみの個別収集についてであります。　家庭から出るごみや資源を集積場所まで持ち出すことが困難な高齢者や障害者の方のために、ごみの個別収集を実施している自治体は、職員が対象となる世帯の玄関先までお伺いをし、ごみや資源を個別に収集するものであります。　ご質問のありましたごみの個別収集については、高齢化社会が進む中、高齢者や障害者が在宅で生きがいのある生活が営めるよう、サポート体制を確立する必要がありますので、みずからごみを集積場所まで持ち出すことが困難な世帯はご相談をお願いいたします。　また、高齢者や障害者に対しては、地域住民が補完し合い、ともに支え合う協働による社会を築くことが重要だと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（志村忍君）　小野鈴枝君。 ◆１０番（小野鈴枝君）　本当に、これは地域の方たちとの協力がなくしてはできないことだとも思います。そこのところも踏まえて、これからもし困っている方の場合は相談できるということですので、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。少子化対策についての質問です。　まず、子育て広場「たっち」についての利用状況をお尋ねします。今年１月11日、乳幼児を持つ親のための集いの広場「たっち」が勤労者福祉センターに開設され、２カ月余りが立ちますが、利用状況はいかがでしょうか。そして、市が認定した子育てアドバイザーが常勤し、育児相談も受け付けるとありますが、相談内容や親の感想なども、もしお聞かせ願えたらお願いいたします。　次に、子育て支援取り組みについての手だてについてお尋ねします。　政府は、１月18日少子化対策の一環として企業の子育て支援への取り組みを数値的に評価するなどして国の事業への入札参加資格に反映する優遇制度創設の検討に入ったとあります。猪口邦子少子化担当相が内閣府の担当部局に指示したとあり、また佐賀県では県発注公共事業の指名競争入札に関する資格審査の際、育児休業制度などを導入している企業に加点する制度を2007年度から実施する予定とあります。本市でも企業の子育て支援の取り組み評価を検討するような体制をぜひ築いていただきたいと思いますので、市長のお考えをお聞かせください。　次に、子育て世代をまち全体で支援する方策の取り組みについてお尋ねします。　先日配布されました山梨市総合計画、市民アンケート報告書の中に、安心して子供を産み育てたいと思える環境をつくるための具体的取り組みの質問に対する回答が載っております。今、まさに子育て世代と言える30歳代の答えは、小児救急や産婦人科などの医療体制整備、出産や育児後に女性が再就職しやすい環境、育児休業など子育てと仕事が両立できる職場環境づくりの推進、公園などで子供を安心して遊ばせることができる環境、そして未満児保育、学童保育や時間外休日保育などサービスの充実と子育て環境への経済的支援の充実というのが60％を超える高い割合で回答が出ております。県でも来年度から、飲食店や商店、レジャー施設などに子育て世帯を対象にした料金割引や優先席導入などのサービス拡充を要請する方針を固めたとあります。本市での取り組みについてお聞かせください。 ○議長（志村忍君）　少子対策課長　相原和男君。 ◎少子対策課長（相原和男君）　少子対策について、何点かお尋ねをいただきました。　まず、山梨市が子育て推進事業モデル市町村として実施いたしました集いの広場「たっち」の利用状況につきましては、ことし１月11日に夢わーく山梨３階に開設して以来、乳幼児を持つ子育て中のお母さん方から大変好評を得ておりまして、予想以上に反響があり、市内のみならず、近隣市町村からも利用者が訪れ、１日最高で32組、平均でも20組のご利用をいただいており、月の利用人数は週３日の開所にもかかわらず570人余りにもなっております。同じ悩みを持つお母さん方の感想は、場所が非常に環境もよく、お互いに相談、情報交換ができ、子育ての不安感や負担感が軽くなり、大変ありがたいという感謝の言葉をいただいております。　次に、企業の子育て支援の取り組みに対する評価についてであります。国では少子化対策の一環として企業の子育て支援への取り組みを数値的に評価し、入札参加資格に反映する優遇制度の検討に入ったと報じられたところであります。この制度はまだ不透明なところもあり、内容等についても十分調査し、本市でも導入が可能かどうか実態を把握して研究してみたいと思っています。　次に、子育て世代をまち全体で支援する取り組みについてであります。昨年12月に山梨市の総合計画を策定するため、市民の皆様の意見や意向を把握し、実効性のある計画づくりを推進するため、20歳以上の市民2,000人を対象としたアンケート調査を行いました。その中の次世代育成分野としての安心して子供を産み育てる環境をつくるための具体的取り組みが議員ご指摘のような回答でありました。市では働きやすい環境づくりを中心に、特に子育て支援にかかわる事業として、学童保育、特定保育、一時保育、未満児保育、延長保育など保育に関する事業を初めとして、子育て支援コーディネート事業、各児童センター内での子育て支援センターの併設や今年度、先ほど利用状況を説明いたしました集いの広場事業、子供と高齢者心のふれあい事業などさまざまな取り組みを行っております。　また、子育て情報が一目でわかる子育て支援マップを作成し、間もなく関係機関等を通じて配布する予定となっております。18年度の取り組みといたしましては、子育てを援助してほしい人と援助したい人を会員として、互いに子育てを支え合うファミリーサポートセンター事業に取り組むべき準備を行う予定であります。　県では、来年度飲食店、商店、レジャー施設など、サービス業を中心に３人以上の子育て世代を対象にした料金割引などサービス拡充を要請する子育て応援カード事業を実施する予定であります。市でも協賛企業が少しでも集まるように努力をしていきたいと考えております。　子育て支援対策は、国や地方自治体、企業、地域が一体となっての取り組みが必要であり、さまざまな施策、事業が重なり合って効果的な推進を図るものと考えております。 ○議長（志村忍君）　小野鈴枝君。 ◆１０番（小野鈴枝君）　この少子化というのは本当に難しい問題だと思いますけれども、この子育て世代をまち全体で支援するということを基本に、これからもよろしくお願いしたいと思います。　私たちもいろいろなことを考えながら、また新たなことをいろいろ考えて、この子育て世代を応援していく方法が何かないかと考えていきたいと思っております。どうも今日はありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（志村忍君）　次に、大竹裕子君の発言を許します。　大竹裕子君。 ◆１１番（大竹裕子君）　今月22日でニュー山梨市誕生１周年となります。　市長の本年はジャンプにつながる大切な年であるから飛躍を目指して努力を傾注していきたいとの決意を伺い、厳しい財政状況の中にあっても市民の皆様のために努力を惜しまない市長の意欲を感じました。　今や、年間１兆円を超える利益を上げているトヨタ自動車ですが、打倒トヨタ、このスローガンを掲げていたのはほかならぬトヨタ自動車の奥田碩会長でありました。さらに同氏はこれからのトヨタは過去のトヨタを否定し、変わっていかなければ今後のグローバル競争に勝てない、今までの取り組みでは今後の急激な環境変化に質的にもスピードでも対応できないとの危機感から、経営陣、管理者に指示をしています。このことは分権型社会の進展により、自治体の役割が変化し、公共サービスの多様化などの時代背景に加え、地方自治体の自立した財政運営の確立を目指し、三位一体という改革の中、税源移譲がされるものの、地方交付税の削減と国庫補助負担金の廃止など、財政状況が大変厳しい時期を迎えた市政運営にも当てはまるのではないでしょうか。このような状況の中、18年度予算編成におきましても、一般会計予算額が前年比10.66％減の予算規模となっております。しかしどのような状況であっても生活者の視点に立った施策をしていかなくてはならないと思っております。　それでは、一般質問いたします。　初めに、自治基本条例策定についてお伺いいたします。　地方分権が進み、地方自治体が地方政府として自立することが求められています。これまで、国や県に従属的な関係として位置していた市町村が、これからは対等な位置関係として存在することになり、その地域におけるまちづくりや自治の基本原則について、市町村がみずからの意思を持つべき時代となりました。　そこで国や県に依存するのではなく、住民の意向をよりどころにして自治体を運営していくため、どのようにまちづくりを進めていくのかという基本原則を具体的に規定し、条例という形で法的根拠を持たせる自治基本条例を策定する必要があります。自治基本条例とは、その地域における自治の基本原則や、行政の基本ルールなどが定められるもので、自治体の最高法規として位置づけられます。部分的な内容の違いでまちづくり基本条例とも言う場合もあります。2000年の分権改革後、独自の条例を制定する自治体がふえています。各条例の最高位に位置することから、自治体の憲法と表現されることがあります。この条例により、今後の自治のあり方が定まることから、市民参加による条例づくりが必要とされています。　県内では、甲府市が先駆けて取り組んでおります。甲府市の場合、つくる会のメンバーは全員公募で、初会合の昨年７月から約１年で条例ができる運びとなっております。　山梨市としても、市長が目指す市民が主役の市政実現のためにも、合併１年経過をきっかけに山梨市独自の自治基本条例、またはまちづくり基本条例の策定に向けて取り組みを開始してはいかがかと思います。ただし、甲府市のように早急にではなく、市民参加の数も今年よりも来年、さらには３年後にはこんなにも多くの我が愛する山梨市を考える一般市民が増えたと言えるよう、じっくりと時間をかけ、中身も焦らずに将来を見据えた内容の条例を手づくりでつくり上げてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（志村忍君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　大竹議員のご質問にお答えをいたします。　自治基本条例の制定についてであります。現在の厳しい財政状況の中で、地方分権に対応した市民が主役の市政実現のためには、行政がまちづくりの方向性を的確に定め、それを市民に示した上で市民と企業、行政の協働によるまちづくりを進めていくことが何より重要であることは十分承知をいたしております。　これからのまちづくりの方向、考え方につきましては、現在進めております総合計画の策定業務の中で市民の皆さんの意向を確認しながら検討を重ねておりますので、この計画の中でお示しをさせていただくことになります。　しかし、重要なのは、策定後の計画の進行、管理であり、いかにして目指すべき将来像を実現していくのかという点について、市民や企業の皆さんと議論を重ねていくことであると考えております。その中で行政運営におけるそれぞれの役割分担、協働の考え方を認識し、山梨市の望ましいまちづくりのあり方をともにつくり上げていくことになるものと考えております。　議員ご指摘の自治基本条例は、独自のまちづくりを進めていくためのルールを最終的に明文化したものと言えます。市といたしましては、まちづくりのビジョン、考え方を明確にするための総合計画策定に取り組むとともに、出前講座の実施、まちづくりのための研修会、学習会などの開催を通じて、市政参画への市民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。その上で条例制定への機運が醸成された段階で制定に向けた具体的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。　ＮＰＯあるいはボランティア等の方々が、さまざまな活動を展開されることを期待をしているところであります。 ○議長（志村忍君）　大竹裕子君。 ◆１１番（大竹裕子君）　ありがとうございました。　次に、環境教育についてお伺いいたします。　「もったいない」を合言葉に環境問題で活躍されているケニア環境副大臣でノーベル平和賞受賞者であるワンガリ・マータイさんのもったいない教室の授業が先月15日に千葉県松戸市立新松戸南小学校で開催され、私も授業参観する機会に恵まれ、直接話を聞くことができました。体育館で行われた授業には全校生徒が出席し、マータイさんがみずからの子供のころからの体験を通して語る、環境を守ることが平和へつながるという話に食い入るように聞き入っておりました。環境を守ることで特別なことをしようとすると何もできなくなる、大勢でやろうとするといつになるかわからない、自分にできることから始めようとわかりやすい内容の授業でした。このマータイさんも出演している「静かなる革命」という映画があります。これは2002年８月に南アフリカ、ヨハネスブルグで開催された環境開発サミットの映画祭で正式公開作品として上映された映画であります。この作品は地球評議会がＵＮＥＰ国連環境計画、ＵＮＤＰ国連開発計画の協力を得て作成したものです。スロバキア環境庁主催の国際環境映画祭ではスボレン工科大学学長賞を受賞し、公共放送でもアメリカのＰＢＳテレビ、アフリカＳＡＢＣテレビ等で放映され、さらにＮＧＯや教育者に環境教育の教材として活用されているものです。私も鑑賞いたしましたが、心に響く内容でありました。山梨市立の小中学校の児童生徒の皆さんにもぜひ鑑賞の機会を与えていただきたいものですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（志村忍君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　国際環境映画祭受賞作品につきまして、お尋ねをいただいたところであります。　ご指摘のように、スロバキア環境庁主催の国際環境映画祭でスボレン工科大学学長賞を受賞され、アメリカＰＢＳ、アフリカＳＡＢＣテレビで放映された作品だけに視聴者の心をしっかりとらえているのではないかと思います。　現在、地球規模での環境破壊について、発展途上国での取り組みや東ヨーロッパでの電気工場跡地のもたらした周辺地域への環境汚染について、専門家の解説や国連事務総長のコメントなど短時間に表現されておりました。一度破壊された環境を取り戻すためには、その何百倍の年月と莫大な投資をしなければならないその代償ははかり知れないことが表現されており、私たちの生活の利便性が発展途上国の犠牲の上に成り立っていることがはっきりと理解することもできます。このようなことは日本においても発生をしており、工場廃液による有機水銀中毒による水俣病、さらに新潟の阿賀野川流域にも発生し、第２水俣病と言われる事件や瀬戸内海の小島、豊島の産業廃棄物処理問題、特に砒素ミルク事件では赤ちゃんの飲む唯一の食糧である粉ミルクの中に砒素が混入し、２万人以上の人が砒素中毒に罹患し、そのために230人以上の人が亡くなった惨たんたる事件の被害者弁護団長を担当した中坊公平先生は、民間放送教育協会の全国大会で涙ながらに被害者の母親が話されていた「１歳にも満たない我が子に、今思えば砒素混入ミルクを無理に飲ませようとすると、手で払ったのです。なぜ私は気がつかなかったのでしょう」と訴えた数々の両親の言葉を交えて講演されたことが心に焼きついております。このような問題をしっかりと肝に銘じて、国民一人一人が環境問題に積極的に取り組むことが望まれます。このことから、日ごろから節水や割りばしなどの使用、スーパーの食品包装など日常生活面を中心に環境改善に向け、深く考え、努力することの重要性を小中学校の児童生徒に理解させることの大切さを強く感じております。　活用方法といたしまして、学校におきましては総合的学習の時間の環境教育の分野で取り上げ、家庭、地域に対しては、生涯学習の各講座の教材として活用することにより、環境へのみずからの実践と啓蒙、啓発が図られることと思います。こうした取り組みを考えてまいりたいと思っております。 ○議長（志村忍君）　大竹裕子君。 ◆１１番（大竹裕子君）　「静かなる革命」、観賞をいただきましてありがとうございました。キッズＩＳＯに取り組んだ子供たちでしたら、さらにより理解ができるかと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、介護保険制度についてお伺いいたします。　昨年６月に成立した改正介護保険法がいよいよ本年４月より施行されます。介護保険の見直しは2000年の制度発足以来初めてです。このたびの改正の大きな柱は、介護予防サービスの創設で要介護者の減少を目指す予防重視型システムへと大きく転換するものとなっております。介護予防のための施策には２種類あり、１つは要支援や要介護１といった介護度の軽い人に対して、重度化を防ぐための介護予防サービス新予防給付が提供されます。新予防給付は、筋力向上トレーニングや栄養改善指導、口腔ケア、すなわち80歳にして自分の歯を20本以上保有するためのケアが柱となっています。筋力向上トレーニングは単に筋力を鍛えるものではなく、使わなくなった筋肉を動かして、心身ともに機能回復を目指すものであります。仲間との交流を通して楽しく実施するなど、トレーニングを継続する工夫も必要であり、安全性を確保しつつ効果を高める専門家のもとで進めていくことが重要となってきます。　もう一つは今は要支援、要介護状態でない人を対象に、今後要支援、要介護状態になるのを防ぎ、健康で自立した生活を送るのを後押しするため、地域支援事業による介護予防のためのサービスが提供されます。こうした介護予防サービスの導入のほか、地域密着型サービスと呼ばれる新たなサービス体系の導入や、サービスの質を確保、向上させるさまざまな対策など、持続可能な介護保険の将来を見据えた施策も盛り込まれていますが、山梨市として具体的にどのように対処していくおつもりなのか、お伺いいたします。　２点目は、介護サービス利用者保護についてお伺いいたします。サービスの提供から給付費通知までの大まかな流れは、例えば１月サービス分について見ると、１月サービス事業者がサービスを提供し、２月10日までにサービス事業所が請求書を国保連合会に提出、３月中旬ごろ国保連合会が給付費納付書、請求書を市町村に送付、３月25日までに市町村が給付費を国保連合会に振り込み、その後市町村が給付費通知後、利用者に送付となっています。この給付費通知については山梨県ではまだ５市町村しか実施しておりません。ここで問題なのは、国保連合会が給付費納付書、請求書を市町村に送付してから市町村が給付費を国保連合会に振り込むまでわずか７日から10日ほどしかないことです。請求内容の確認は全く行われないまま、巨額の給付費が国保連合会へ振り込まれているのが実情です。しかも市町村は国保連合会から請求書が届いて初めて事業所の名前と請求金額がわかるという、事業所の顔も見えず、いくら請求されているかもわからない中、市町村は介護保険事業の運営を任されております。まして業者に委託して作成している利用者一人一人のケアプランは、特に不正問題が発生した場合を除き、把握も管理もしておりません。つまり介護認定審査会が認定はしたが、ケアプランは把握していなくて給付費だけは自治体が支払っているというのが実態であります。これではサービス利用者のサービス効果、自立度評価を検証することはできません。介護サービスを提供して、利用者にとって何が改善されたのか、そのことが介護財政や老人医療、さらには国保財政にどのような影響を与えているのか、その分析は全くされていないというのが実情ではないでしょうか。　在宅サービス利用者の内訳は、ひとり暮らし、老夫婦世帯、さらに昼間独居世帯、認知症老人等が急増しております。この方たちにサービス利用表やサービス提供表等に書けない場合が多くあると聞いておりますし、時にはサービス実施確認書にわからないまま押印したケースもあると聞いております。そこで利用者が安心して介護サービスを受け、支払いもできるようにするためにも居宅サービスの実施状況を保険者において国保連合会と連携し、より正確に管理するシステムの確立を図るため、介護サービスモニタリングシステムの導入を提案したいと思います。　群馬県草津町では電話回線を使った介護サービスの管理システムをスタートさせております。ヘルパー等に磁器カードを持ってもらい、要介護者宅を訪問した際に、設置された専用の読み取り機に通すことでデータを送信します。役所内のサーバーを通じ介護時間など適正なサービスが行われているかをチェックします。モデル事業以外での本格的な運用は全国初であります。　訪問介護をめぐっては、ヘルパーが訪問していなのに報酬を求める不正請求が問題となった他地域のケースもありますが、支払い側の市町村には、たとえ疑わしくても確かめる資料が乏しいので確認できません。草津町のこのシステムはヘルパーが到着時と退出時にカードをカードリーダーに通すと、その情報が電話回線を通じて即座に役所に送られ記録されます。事業費1,000万円は国の介護サービス費適正事業の一環として全額が補助金となっております。草津町がシステムを導入したのは、不正があったわけではなく、また不正防止を考えたわけでもなく、情報の共有がサービスの質を高め利用者保護にもつながるとの理由からです。給付費が増大するからと介護保険料を値上げすることは簡単ですが、役所は病院のカルテに匹敵する利用者のケアプランを持っていないので、請求されるまま支払いをするというのでは市民の立場に立った改正とはならないと思います。こうした不正請求の温床とも言える現在のシステムを見直すとともに、介護費用通知の実施、不正請求の防止を徹底する必要があると思いますが、見解をお示しください。 ○議長（志村忍君）　保健課長　竹川一徳君。 ◎保健課長（竹川一徳君）　大竹議員から介護保険制度についてご質問いただきました。お答えいたします。　初めに、要支援、要介護になるおそれのある高齢者に対する介護予防事業、すなわち地域支援事業でありますが、介護予防の大きな柱は、筋力の低下の予防、低栄養の予防、認知症対応などと考えております。　具体的には筋力の維持、向上トレーニング事業、認知症を正しく理解していただく事業などを来年度実施する予定であります。なお、18年度はモデル事業的に実施し、事業の効果をきちんと検証し、次年度以降につなげていきたいと考えております。　次に、地域密着型サービスについてでありますが、本市では現在策定中の第３期介護保険事業計画の中で、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護の利用を想定しております。特に小規模多機能型居宅介護は、全く新しいサービスであり、通いを中心として要介護者の様態や希望に応じて随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供することで、中重度となっても在宅での生活が継続できるよう支援するものであります。地域密着型サービスは、市町村が事業者の指定、指導監督権限を有することとなります。また、原則市内の高齢者を対象とし、認知症高齢者や、要介護度の高い高齢者等を主な対象とすることから、特にサービスの質の確保に留意し、可能な限り高い事業者を指定していくことが必要だと考えております。　つきましては、事業者の公募を行い、適正な事業運営を行うことが可能と考えられる事業者を指定するよう計画しております。また、指定後も実地指導などを行い、サービスの質の確保、向上に努めてまいります。　次に、介護給付の適正化についてお答えいたします。　現在、本市ではケアプランが適正かどうかの確認を、新たに介護サービスを利用するとき、要介護認定更新時に行い、必要に応じて関係者を指導しております。介護保険制度改正に伴い一部サービスの指導監督権限は市町村となりますので、改正後の状況を踏まえ、どのような手法が適正化に有効であるかを検証し、今後、より適正化に努めてまいります。　以上です。 ○議長（志村忍君）　大竹裕子君。 ◆１１番（大竹裕子君）　再質問いたします。　在宅密室というサービス環境の中で、訪問されたのか、ケアプランに示されている時間とほぼ同程度のサービスが行われたのか、訪問したサービス事業者がどこでだれが訪問したかくらいは最低でも物が言いにくいサービス利用者にかわって市が訪問記録を把握し、その情報を利用者サービス事業者と共有することによって、利用者保護を大きく前進させることになると思いますが、その点いかがでしょうか。　また、保険料を値上げするときには、値上げとセットで無駄をなくすためのより削減効果の確かな不正防止を初めとする適正化対策を積極的に推進すべきであると考えますが、その点はいかがでしょうか。　サービス利用者が年々増加することはまず間違いありません。あわせて団塊世代の受給者への転換が介護保険制度財政に大きな影響を及ぼすことも確かです。今こそ持続可能な制度にするために、思い切ったさらなる介護費用適正化対策を積極的に行っていただきたいと思います。　高齢弱者と多忙な家族のために、在宅密室という環境に少しでも安心と安全を提供し、利用者の見守りを保険者である市がかわって行うことをご苦労も多いかと思いますが、さらに考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（志村忍君）　保健課長　竹川一徳君。 ◎保健課長（竹川一徳君）　大竹議員の介護保険に関する再質問にお答えいたします。　介護給付の適正化について、その重要性については十分認識しております。保険料の抑制といった観点からも必要だと考えております。今後保険者として費用対効果などを観点に運営状況を確認しながら、どのような手法が適正化に有効であるか、どう対応すればより効果が得られ利用者の安心を確保できるかなどを検証し、今後より適正化に努めてまいります。　以上です。 ○議長（志村忍君）　大竹裕子君。 ◆１１番（大竹裕子君）　ありがとうございました。　質問の中で答弁が１つ漏れておりますので、お聞きいたします。　給付費通知について利用者に身に覚えのないサービスの請求があっても、疑義がわかるように、介護給付適正化の一環として給付費明細書の請求内容をもとに給付費通知書を作成し、利用者に通知する取り組みが進んでおります。本市におきましても保険者としてこうした取り組みを進めていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（志村忍君）　保健課長　竹川一徳君。 ◎保健課長（竹川一徳君）　お答えいたします。　介護給付費通知を含めて、どのような手法が適正化に有効であるかなど検証し、今後より適正化に努めてまいります。 ○議長（志村忍君）　大竹裕子君。 ◆１１番（大竹裕子君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、出産育児一時金についてお伺いいたします。　近年の出産費用高騰の実態を踏まえて、公明党の主張で創設された出産育児一時金の支給額が、ことし10月から現行の30万円から35万円と、５万円アップいたします。これまでも本市では、国保加入者には独自で４万円上乗せの34万円給付しておりました。このたび国が35万円にアップしたことにより、これまで市独自で負担していた上乗せ分４万円は負担しなくて済むようになるわけですが、この４万円をどのように使うか、市民の関心が高まっております。　これまでの年間約400万円近い財源は、国保改正に限らず一般財源化しても、今後子育て支援のために引き続き未来からの使者、山梨市の宝である子供たちのために予算計上するよう提案いたしますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（志村忍君）　市民課長　加々見義雄君。 ◎市民課長（加々見義雄君）　出産育児一時金についてお答えいたします。　国民皆保険制度を堅持し、医療制度を将来にわたり継続可能なものにしていくためには、その構造改革が急務であることから、安心、信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現に基づき、平成17年12月１日の決定に基づく医療制度改革大綱が今国会で審議中であります。　医療制度改革は、平成18年度から平成20年度であり、平成18年度の概要は平成18年４月からの実施として国保税軽減保険者支援制度及び国保財政安定化支援事業は平成21年度まで継続、診療報酬改定及び薬価保健医療材料価格の3.16％引き下げ、税制改正として公的年金控除の見直し及び高齢者控除の廃止に伴い、保険税負担が増加する高齢者に配慮するための所要の措置、介護納付金課税限度額８万円から９万円に引き上げ、次に平成18年10月からの実施として70歳以上の現役並み所得の者の一部負担金を２割から３割に、療養病床に入院する高齢者の食事、居住費の見直し、高額療養費の自己負担額の引き上げ、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化と財政の安定化を図るため、１件30万円以上の医療費について市町村国保の拠出金による保険財政共同安定化事業（仮称）の創設等であります。　出産育児一時金につきましても、平成18年10月から30万円を35万円に引き上げの改正案が提案されております。山梨市の国保は少子化の対策といたしまして、現行保険法で定めます額より４万円上乗せした34万円を支給いたしております。議員から提案をいただきました約４万円相当額を子育ての支援とのことでありますが、出産育児一時金は従来補助制度でありましたが、現在は地方交付税の算入となり、30万円の３分の２の額を一般会計から国保会計へ繰り入れ、残分と上乗せ分につきましては国保税で賄っておる現状でありますので、一般財源化につきましては対応できない状況であります。　このため、国保の被保険者を含め大変厳しい財政状況でありますが、子育て支援の環境整備として一般会計において出産祝金、入学祝金を支給しておりますが、今後も継続してまいります。ご理解をいただきたいと思います。　平成18年度は、この財源で人間ドックの対象者数を50人増の400人とするなど、保健事業の充実と医療費への配当をいたしております。また、平成20年度から保険者に義務づけとなる生活習慣病対策についての検診、事後指導については３分の１の額が保険税での対応となるなど、医療制度改革は、保険者及び被保険者への負担増が見込まれますので、状況を見守る中で国保財政への影響等を的確に把握し、健全運営を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（志村忍君）　大竹裕子君。 ◆１１番（大竹裕子君）　ありがとうございました。　最後に、高齢者の生活支援事業についてお伺いいたします。　このことについては平成15年第１回定例会でも質問し、毎年の予算要望書でも実現するよう提案してまいりましたが、合併した今、高齢者が多い牧丘、三富などを含め、市全体として交通手段のないひとり暮らしや高齢者世帯にタクシー券支給などの支援策を講ずることがますます必要となっている昨今であります。　引きこもりの高齢者をなくし、生涯学習に積極的に参加できる環境整備と合わせて、高齢者の生活支援事業は思いやりの行政を目指す山梨市の目玉になる超重点政策の位置づけに値するものだと思いますが、どのようなお考えかお伺いをいたします。 ○議長（志村忍君）　福祉事務所長　金丸俊男君。 ◎福祉事務所長（金丸俊男君）　高齢者の生活支援事業についてお答えをいたします。　本市の高齢化率は、2015年30％近くまで上昇することが推測される中、これからの高齢者の福祉施策につきましては大変重要な課題と考えております。　このことにより今年度は、平成18年度から平成21年度までの３年間の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定を行い、現在最終調整を行っているところであります。　今回の策定に当たっては、現在の高齢化率、山梨地区22.8％、牧丘地区32.1％、三富地区31.9％を受け、これからの事業展開を行っていくためには、従来の全地域を単位としたサービスから、身近な生活圏に合ったさまざまな事業展開を行っていく必要があるという考え方から保健福祉及び医療が一体となって検討を行ってまいりました。こうしたことから高齢者の生活支援事業の一環としては、在宅の虚弱高齢者に対し外出の機会拡大から外出に伴う家族の負担軽減を図ることを目的として社会福祉協議会と連携する中、リフトカー、タクシー送迎及び福祉バスを使用しての外出支援サービスのより充実に努めていく計画をしております。　また、来年度からは福祉事務所と保健課の機構の見直しを行い、高齢者の相談窓口は一つにし、高齢者の実態把握に努めるとともに、介護予防事業の強化、推進に努め思いやりのある高齢者福祉の展開を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（志村忍君）　大竹裕子君。 ◆１１番（大竹裕子君）　ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ○議長（志村忍君）　休憩いたします。　再開議は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時５４分 △再開議　午後１時００分 ○副議長（高原信道君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　志村議長がやむを得ない理由で離席いたしましたので、暫時その職を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（高原信道君）　順序により向山輝君の発言を許します。　向山輝君。 ◆１６番（向山輝君）　ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問を行わせていただきます。　質問に入ります前に、先般１月22日に奈良県の生駒市長選挙で当選された山下真氏37歳は、宮崎県の都城市長の長峯誠氏に次ぐ全国最年少市長の２人のうちの１人であります。我が山梨市牧丘町の出身でもございます。同じ地方政治を志す人間として賛辞を送り、その若さあふれる行政手腕に期待をいたすと同時に、今後のご健闘を心よりお祈り申し上げたいというふうに思っております。　さて、合併後１年を経過いたしました市政につきまして、質問を申し上げるわけでございますが、平素感じていることも含めまして市長にお伺いをさせていただきますので、どうぞよろしくご答弁のほどお願い申し上げたいというふうに思います。　それでは、まず初めに市財政の適正化の観点から保育所、幼稚園等の統合と民間委託ということがまず第１点、続いて各課の統廃合と部並びに局制の導入、そして人員の適正化、早期退職者制度の充実、３点についてお伺いをいたしますが、まず保育所は市内に10カ所あり、その人員は保育所長10名、保育士29、臨時保育士24、調理員12、臨時調理員５、合計80でございます。　このことを考えますときに、指定管理者等々に委託をするという必要があるというお話もいたしましたが、るる昨日からの代表質問、きょうの前段の皆様方のご質問の中でも市長の方から、まずは統合だよということをおっしゃられておりますので、この統合という部分に触れてみたいというふうに思っております。　人員の適正化の部分から見ますと、まず保育士というか、園児につきましては、ほぼこの11年ぐらい830名余くらいで推移をいたしておりまして、公立が大体450名ぐらい、私立が380名ぐらい、こういうお話であります。　そして、その公立の定員は615人に対して、実際450人、73％、その要員は80名ということであります。そして私立につきましては、420名の定員に対しまして380名ということでございまして、その職員は85、定員に対する率は90ということでございまして、そういうことから考えますと、幼保連携化の中で、市内の民間施設等に適切に統合した中で委託をする必要があるということを考えますので、このこともお伺いさせていただきたいというふうに思っております。　続いて、課の統合でございますが、本市は本庁23課、63担当、支所９課、23担当４委員会、１委員、そして１公社、１病院と、こういうことでございます。市長は所信表明の中で支所については見直すと、こういうことでございまして、行革大綱の中でも15％からの職員変更をするということであります。18年度、今回は大きな推進となるわけでありますけれども、現在なかなかわかりにくい、リーダーでも幅が広い、そして市民になかなか理解ができないということでありますから、この効率的運用のことを考えると、職員の退職勧奨制度のことについても実施をしていただく。そして予算面から見ると非常に事業の中からでは１つに部制にするとわかりやすいのではないかというふうに思いますので、このことにつきましてまずお答えをいただきたいというふうに思っておりますので、お願いをいたします。　これで３つ申し上げましたが、お願いをいたします。 ○副議長（高原信道君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　向山議員の質問にお答えをいたします。　市財政の適正化の観点から、幾つかお尋ねをいただいたところであります。　保育所、幼稚園の統合、民間委託等についてでありますが、公立保育所10カ所における現在の定員は615人であり、入所者は494人、入所率は80％であり、私立保育所を合わせた入所率は92％となっております。　議員ご指摘の保育所の統合及び指定管理者への移行についてでありますが、先般の質問にも答弁を行っておりますが、現に入所率が50％の保育所は３カ所ほどあることから、まずこの３カ所につきましては、指定管理者の移行以前に統合を旨に保育所の主任保育士によりますワーキングチームなどを編成をいたしまして、これからの保育所のあり方につきまして現在検討を行っているところであります。早い時期に結論が出せればと、こう考えております。　保育所におきます幼保一元化事業につきましては、国におきましても就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案要綱の検討がなされるようであります。山梨市では、山梨市教育委員会におきましては、本年度から小中一貫教育実施の可能性を探る研究委員会を設け、連携教育のあり方も含め研究を重ねてまいりました。　なお、18年度から試行的に幼保、小中の連携教育を推進するよう考えております。これら一連の取り組みの中で、保育所のあり方等については検討をしていきたいと思っております。　各課の統廃合についてですが、新市の組織につきましては旧山梨市の組織をもとに、合併時に決めたところであります。支所につきましては、今議会へ山梨支所の廃止を提案するとともに、牧丘、三富支所を簡素な組織とする予定であります。課制がよいか部制がよいかということにつきましては、意見が分かれるところでありますが、現行の組織を定めたときは、指示命令系統が簡素であることから、現時点では課制を採用したところであります。　１年を経過して、まず支所の見直しを行いましたが、当面は現行の課制を継続しつつ、部局制につきましてはそのメリット、デメリットを検討する中で市民によりわかりやすい組織のあり方を探ってまいりたいと考えております。　職員の退職勧奨等についてですが、現在も人事の刷新及び組織の活性化を図るため、職員の退職勧奨要綱及び早期退職制度取扱要綱によりまして、退職手当の優遇措置を設けて退職勧奨を実施いたしております。　平成18年度からは、退職手当の支給事務を共同処理しております山梨県市町村総合事務組合の退職条例の改正に伴いまして、現行の早期退職制度取扱要綱に該当する対象年齢45歳以上55歳以下を、対象年齢を45歳以上59歳以下といたします。この優遇措置を職員に周知をいたしまして、早期退職を促し、職員数の削減を図っていきたいと考えております。 ○副議長（高原信道君）　向山輝君。 ◆１６番（向山輝君）　それでは、続いてお伺いをいたします。　管財課における入札及びその手法について、お尋ねとお伺いをさせていただきます。　本市の方法は一般、指名、見積もりとこういうふうに３つになるというふうに思われますけれども、事前価格の公表ということが大変必要かなというふうに思います。そのことに関しまして、今後、電子入札等が行えればいいと思いますけれども、これはまた経費のコストということもありますが、そのことも含めて入札についての公正・公平・公明という部分での観点から入札制度についてお答えをいただきたい。　また、設計書の閲覧、そして写し等が時間がなくて部数も少ないというふうなこういった細かい指摘もありますけれども、いろんな皆様方が市内の納税者であり、住民であるわけでございますから、こういったことにも顕著に耳を傾けなければならないというふうに思いますので、このことについてお答えをいただきたいというふうに思います。 ○副議長（高原信道君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　入札及びその方法につきましてお尋ねをいただいたところであります。　初めに、事前公表を行わない理由は何かとのことでありますが、予定価格の公表でありますが、合併前の旧３市町村は、いずれも予定価格を入札後に公表する事後公表を行っており、旧牧丘町は平成14年７月より予定価格を入札前に公表する事前公表を行っておりました。　現在、合併後の新山梨市では事後公表を行っているところであります。旧山梨市の事前公表に対する取り組みは、公共工事の入札適正化法及び適正化指針に基づきまして、平成15年４月に予定価格の入札前公表試行のための要領を定め、さらなる入札の透明、公平な執行を図り、ダンピング防止、品質の確保を目的といたしまして、主に一般競争入札に対して施行をしてまいりました。国の事前公表の対応は、適正化指針で落札価格が高どまりになること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合がより一層容易に行われる可能性があること等で、入札の前には公表しないことといたしております。　地方公共団体におきましては、法令上の制約はないことから、各団体において適切と判断する場合には事前公表を行うこともできるものであります。このことから新山梨市では、国においてもさまざまな弊害が発生されると予想されるため、事前公表を行っていないことにかんがみ、一般競争入札については試行として事前公表を行うことができることとし、指名競争入札については事後公表を引き続き行うことが適切であると考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。　電子入札の導入についてでありますが、昨年６月から管財課契約担当職員が継続して山梨県市町村事務組合主催の電子入札ワーキンググループの研修会に参加をしておりまして、導入についての方針を検討いたしております。　同ワーキンググループといたしましては、導入について平成21年度を目途としておりますので、本市でも今後導入に向けて費用対効果等を検討してまいりたいと考えております。　次に、入札用貸し出し設計図書の件で、部数が少なく支障を来しているとの指摘でありますが、入札用貸し出し設計図書の増刷、設計図書の電子データ化促進の検討等を進めてまいりたいと考えております。　最後に、入札執行に臨む姿勢ですが、入札執行は公平・公正が本分であることは議員ご指摘のとおりであります。最近の公共工事の入札を取り巻く状況を見ますと、入札談合問題、査察工事問題等、さまざまな問題が発生しております。今後とも入札執行並びに工事の施工管理につきまして、関係職員に対し一層の法令遵守と公平・公正を旨として業務の遂行に当たるよう指導してまいります。 ○副議長（高原信道君）　向山輝君。 ◆１６番（向山輝君）　まさに今市長にお答えをいただいたとおりでございまして、ぜひそのことをひとつお願い申し上げたいと思います。　ただ一つ、課におきましては親切そして丁寧ということも、よく課においては含みをいただいて当たっていただきたいということを切にお願いを申し上げておきたいというふうに思います。　続きまして、指定管理者の導入におけるその成果と展望ということでございますが、このことにつきましても、昨日からの代表質問や、今までの中でたくさんの方がお伺いになっておられますので、大分ダブってまいりますけれども、この部分は簡単に質問してまいりたいというふうに思っておりますからお願いいたします。　市全体の施設への導入ということと、それからオーチャードビレッジについての現状について、この２点をお伺いいたします。　これは議案第60号の指定管理者の指定という部分で、市長も所信表明含めたところでお触れになっております。過去３名の議員も尋ねておられるということでございまして、現在は合併により公の施設が72、直営部分56、委託15、指定管理１、管理運営の委託は５ということでございまして、本年度から病院等々、また指定を受けるもの、オーチャードも含めて１つあるわけでございますが、第１次行革大綱の中に、指定管理者制度の導入から２年６カ月ということになるわけでありまして、自治体や外郭団体に限られていた運営管理を民間企業や非営利特定組織に任せるようにし、民間の参入で施設の経費削減やサービス向上を図るのが目的であるというのが、これは指定管理者ということであります。　自治法の一部改正に伴い、本年９月までにはすべての施設に対して指定管理者か云々決めなければならない。直営部門を除きということでございますけれども、今後幾つかの移行がなされるわけでありますけれども、問題は運営管理先の選定、そして透明性、どういうふうに確保されるのか、導入時のチェックリストの作成、選定委員会に外部の方々を入れる、そして公募の周知、選定の結果の公表、そして事務事業等の内容の検証、またさらにその質というものをどう判断していくのかということになろうかというふうに思っております。このことも含めて市全体への指定管理者の導入について、いま一度お尋ねを申し上げておきたいというふうに思います。　続いて、２つ目のところでありますが、オーチャードビレッジでございますけれども、現在ＮＰＯ法人芸術の丘に平成16年５月１日より期間３年で指定管理者の指定をいたしております。その効果と成果についてお尋ねをいたしますが、この施設は平成３年から平成７年にかけて国費１億5,830万7,000円、県費433万3,000円、地方債、過疎債が５口、３億9,450万円、そして地方債に３口、補正予算債２口、振興資金１口、合計12億3,160万円、一般財源３億5,206万円ということで21億4,070万円という金額を投入してつくられたものでございます。自然との中で都市生活者との触れ合い、そして公共施設としての既存イメージを打破し、手づくりで個性豊かな食文化を提供するということが目途としてつくられたわけであります。　今現在はこれまで６社が委託を請け負っておりますけれども、その中で牧丘芸術の丘が委託期間を１年余りを残して、現在理事長等の加減ということの中で指定を外すと、こういう話を先般来伺ったわけでありますけれども、このことにつきまして牧丘のオーチャードの現状を含めまして、お伺いをいたしたいなというふうに思います。　そして、これから市長が提唱される住環境都市というものをつくるということであれば、こういった観光、公園、文化そしていろんな場所も含めまして、その事業を一体的に検証しながら指定管理者の指定というものについての定義づけを行う必要があるのではないかというふうに考えますので、このことについてお伺いをさせていただきます。 ○副議長（高原信道君）　総合政策課長　井戸栄君。 ◎総合政策課長（井戸栄君）　指定管理者の導入における成果及び今後の展望についてお答えをいたします。　平成18年度当初から指定管理者とする施設は６施設、それ以降に指定を検討する施設は33の公募施設であります。選定に当たっては透明性、公平性の確保を図り、市民が施設を利用する中において満足が得られる施設の管理運営をしていかなければなりません。条例においては、地方自治法244条の２第４項に規定される指定管理者の指定手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項を定めなければならず、制度の運用については公の施設における指定管理者制度導入指針に基づき推進をしているところであります。ご指摘のことにつきましては、この条例、指針により位置づけが明確にされており、今後の導入に当たっても遵守してまいりたいと考えております。　特に審査につきましては、外部の税理士、弁護士のご協力を得て進めており、あらゆる面において十分な審査を行い、公平かつ透明性を持って推進してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（高原信道君）　観光課長　角田寛君。 ◎観光課長（角田寛君）　オーチャードビレッジ・フフの現状についてお答えをさせていただきます。　山梨市花かげの郷まきおかオーチャードビレッジ「フフ」については旧牧丘町において都市との交流を基盤とした個性的で魅力的な農業農村の活性化を推進する拠点施設として、総事業費21億4,070万円をかけ宿泊と研修室、レストラン、アートギャラリー、フラワーガーデン、公園広場等多種の機能を有した施設を平成８年７月に竣工したものであります。この施設の効果と成果でありますが、食事、宿泊施設として利用される以外に、地域住民との交流施設としても利用され、毎年実施されております観光協会牧丘支部主催によるイベント、風と遊ぼうについては市内外から数多くの方々の参加を得る中、盛大にイベントが実施されております。また駅からハイキング等につきましても県内外の観光客の交流の場として利用されております。小楢山登山においては母恋し路の出発点でもあり、登山者に対する指導、案内また駐車場、トイレ等休憩施設として数多くの登山者の方々に利用されております。　施設の運営を旧牧丘町において直営で経営されていた経過もありますが、指定管理者制度の導入により民間へ委託し、運営経費の削減も含め、集客、収入増など効率的な運営がされ、地域の活性化にもなっております。施設の運営につきましては特定非営利活動法人牧丘芸術の丘が平成16年４月１日に旧牧丘町より３年間の期限で指定管理者の指定を受け、施設運営に取り組んできました。施設利用の宿泊者人数につきましては、平成16年度においては4,333人、平成17年度については11月末までではありますが、1,604人の宿泊者がありました。同法人から提出されました平成16年度事業報告書によりますと、売り上げとしましての事業収入は8,439万1,000円余の実績となり、収支結果は彫刻作品の購入や借入費用がかさんだ上、２年目に向け事業の効率化を図るべく、３月末付に実施した人員整理に伴う解雇予告手当金、残業賃金等の費用など１億888万6,000円余の出費により初年度は2,449万4,000円余のマイナスになった旨の事業報告がされております。　今期の決算報告はまだ報告されておりませんが、利用者増は見込めないようで、今期も厳しい決算になると思われます。　次に、現在施設を休業している経緯でありますが、冬期間は予約客も減ってしまい、この間の人件費また施設の維持管理費を考えた上で、冬期間は施設を休業しているとのことであります。しかし、冬期前に受け付けた予約につきましては営業を行っているとのことでございます。平成17年度も指定管理者として鋭意努力されてきたところでありますが、去る３月３日に同法人理事長萩原保正氏より健康上の理由により平成18年３月31日をもって同施設の使用権を解約願いたい旨の届け出が提出されました。指定機関としては平成19年３月31日でありますので、丸１年を残す状況であります。運営を始めた当初に比べると、一昨年当たりから利用客も減少していると聞いておりますが、健康上の理由ではいたし方のないものと判断し、大変残念なことでありますが、指定を取り消すことといたしました。　当面施設の維持管理に万全を期しておりますが、施設の有効活用が図られますよう新年度早々にオーチャードビレッジ「フフ」活用庁内検討委員会を設置して、今後の管理運営について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。 ○副議長（高原信道君）　向山輝君。 ◆１６番（向山輝君）　オーチャードも含めまして、これから一体的に管理をしていかなくてはならない指定管理者２年６カ月たっているわけでありますけれども、本市におかれましてもぜひ先ほどから市長が切に言っておられますから、どうぞ課も掌握をなさって指定管理者の指定、特に観光部門のものについては、十二分にご検討など賜ってからひとつ実行に移していただきたいということをお願い申し上げておきます。　続いて、次の質問にまいります。　学校給食の調理業務の民間委託と学校栄養職員の現状についてお尋ねをいたします。　学校給食は、学校給食法第２条の学校給食の目的、１項の日常生活における食事の正しい理解、３項の食生活の合理化と栄養の改善、健康増進、こういったところでありますけれども、食育基本法第５条子供の教育における保護者の教育関係、それから教育関係者等の役割というところでもわかるように、健全な食生活の中に実践をするということが人間を育てる目的であるということを求められております。　旧山梨市内には統一献立で旧牧丘、三富地域は牧一、牧二、牧三と笛川、三富というふうになっているわけでありますけれども、その単価は215円という給食の単価であります。これは調理部門を民間委託にするという話でありますから、人件費の削減にもつながるという話でありますけれども、本来食の安全・安心、だれが責任をとるのかなということをまず思います。続いて、現在はこういう時代でありますから、食物アレルギーの子供や朝食をなかなかとらないという子供もおりまして、言葉がちょっとおかしいかもしれませんが、給食が最後のとりでとも言われております。その中でモデル事業を実施するわけですから、これはやってみなくてはわかりませんけれども、いろんなことを十二分に検討し、いろんな視点からごらんをいただいて、このことについてお願いをしていただくことが大切かなと思います。そして、栄養職員は食のコーディネーターということでございますから、よく現場を把握して、その力を発揮していただきたいということもお願いを申し上げておきますから、このことについてお尋ねを申し上げます。 ○副議長（高原信道君）　学校教育課長　三澤武文君。 ◎学校教育課長（三澤武文君）　給食業務の民間委託についてお答えをさせていただきたいと思います。　現在、山梨市では厳しい財政状況のもと、多様化、高度化する住民ニーズにこたえるため、市を挙げて事務事業の見直しを行っております。こうした中で職員人件費の適正化等、行政のスリム化、またより安全で安心な給食提供を主目的に学校給食における調理業務を民間委託することといたしました。この民間委託によりまして人件費の削減はもとより、民間のノウハウを生かしたより安全性の高い給食の提供ができるものと確信をいたしております。　委託の内容につきましては、まず自校方式を堅持することを基本といたしまして、その上で学校給食は大きく献立の作成、食材の決定、発注、購入、検収、調理、配缶、運搬、洗浄等に分けることができます。そのうち、調理から洗浄までの間を委託するものであります。それ以外の献立の作成や食材の決定等につきましては従前どおり市内業者を含め、選定をしながら食材の発注をしてまいります。委託により海外の安い食材が使用される等の心配はございません。まず平成18年度山梨小学校をモデル的に実施いたしまして、１年間の成果を検証し、平成19年度以降、順次他の学校にも移行していきたいと考えております。　ご質問の第１点の本来の食の安全・安心はだれが責任をとるのかということでございますけれども、平成17年度市内小中学校16校における調理業務は、正規雇用の市職員31名、臨時的任用職員16名の計47名で実施しております。山梨市では行政改革の一環として、来年度から10年間で20％の正職員の削減を目指しております。基本的には調理員に関しましては退職不補充の方針であります。そういたしますと、５、６年後には正規職員16名、臨時的任用職員31名となり、３名で調理業務を行う学校におきましては、１名が正職員、２名が臨時的任用職員となります。極端に言えば３名とも臨時的任用職員ということも想定されます。食の安全性を至上命題とする学校給食において、臨時的任用職員が多数を占める状況は決して好ましいことではありません。そのためにも調理と栄養に関し専門の学校で学び、また民間で十分な経験と研修を積んだ方に業務責任者や業務副責任者になってもらい、給食業務を行っていくのがいいだろうと考えたところであります。　また、食物アレルギーなど、子供たちへの対応は従来から食材の代替などを行って対応してきたところであります。今後も変わりなく市また県の栄養士が行ってまいります。今回委託を考えております業者とも十分な連携を図っていきたいと考えております。　ちなみに今回プロポーザルで業者の選定を行いたいと考えておりますが、選定基準の中に、学校給食における実績はもとより、過去の食中毒による行政処分の有無、子供や教職員とのコミュニケーションの必要性、学校行事への積極的な参加等、いわゆる調理員の顔が見える学校給食の必要性を判断材料にしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高原信道君）　向山輝君。 ◆１６番（向山輝君）　わかりました。　１年間とりあえずやっていただいて、私どもも努力をしながら、その検証をまたしたいなというふうに思っております。　続きまして、現在の区のあり方と自治組織のかかわりについての質問をさせていただきます。　本市においては山梨市の区長、組長等の設置規定訓令第２号により区が設置され、それに基づき委嘱をいたしておりますが、本来、区は特別区である東京23区に認められているものでありますけれども、長い間地域においては慣習法として区が認められてきたということでございます。　本市も名実ともに合併をしたわけでございますから、地方自治法の第202条の３、２項附属機関の職務の権限並びに組織等及び203条の１項から５項にございます報酬及び費用弁償等でわかりますように、どの位置に区を置くのか、そして自主組織は視野に入れているのか、入れるとするならばそれは何かお伺いをいたしたいというふうに思っております。　なお、条例等の設置の有無についてもあわせてお伺いをいたします。 ○副議長（高原信道君）　総務課長　三富秀樹君。 ◎総務課長（三富秀樹君）　現在の区のあり方と自治組織のかかわりについての質問にお答えいたします。　近代の自治会の歴史は、明治21年市町村制が制定されたのをきっかけに、その補助機関として自治会、町内会が位置づけられたところに始まり、戦前町内会の組織づくりを推進してきたのは内務省でありました。敗戦色が濃くなったころ、指導は強化され、昭和17年には首相を総裁とし、都道府県支部のトップには知事が就任する大政翼賛会が主導組織となり、名目上は住民の自治組織であっても、昭和18年の地方制度全面改正によって市町村の末端補助機関と位置づけられた経緯があり、政府の政策に協力する公の結社を意味し、国家精神総動員の号令、貴金属供出などがこの組織を通じて行われました。昭和20年８月の敗戦後、占領軍は町内会を軍国主義の温床と考え、地域の民主化を図るためその廃止を指示、昭和22年占領政策によって町内会は廃止、法的根拠は失われ、解散させられました。　しかし、昭和27年に再び独立が回復するとともに、大都市においても一斉に町内会が復活しております。それは一言で言えば、町内会が住民にとって重要な基礎的機能を果たしているからであり、住民の生活と密着し、血肉となっているからと考えられるからであります。　こうした変遷を踏まえ、地域自治はもとより区長を中心に住民と行政との連絡調整を図りながら、個人や家庭、地域では解決できない公共の問題の解決を初め地域住民と行政が協働し市民参加によるよりよいまちづくりを行うために必要な地域に共通した組織及び仕組みであるとの観点から、旧山梨市では昭和30年８月山梨市区長・組長等設置規程を定め、以来地域と行政の慣習的な仕組みとして容認され、地域住民の理解と協力をいただきながら今日に至っているところであります。　特別地方公共団体等以外の県や市町村において、地方自治法で定められた区を設置することはできないこととされていますが、山梨市における区及び区長と呼ばれる長を筆頭とした自治組織は、慣習と法律が入り交じり現在に至っており、設置経過や組織の実態及び権能を考えるとき、大都市行政の特殊性などにかんがみ設置されている特別区や政令指定都市における区とは次元が異なるものと理解しています。　地方自治法202条の３附属機関の職務権限、組織等及び203条報酬及び費用弁償等の法的かかわりについてでありますが、敗戦後町内会的自治組織は法的根拠を失っておりますので、現在の区長をそのままこの条文に当てはめることは不可能と思われます。しかし、旧牧丘町が行ってまいりました行政推進員というような立場のもと市政推進を図る上で重要事項につき審議協力をいただく附属機関として位置づけることは可能であります。地方分権の進展や合併を契機に住民自治の充実に向けての動きが全国的にも活発化しております。地域のことを知り、地域に愛着を持つ住民の手により、主体的なまちづくりを進めるというまさにまちづくりの主役は住民との考え方が背景にあるように思われます。　過日開催いたしました山梨市区長会自治会におきましても、自治組織のあり方につき提案をさせていただき、議論をいただいているところですが、よりコミュニティーな自治組織のあり方や条例制定につきましても多くの市町村共通課題でありますので、山梨市区長・組長等設置規程の改正も含め、今後とも十分検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○副議長（高原信道君）　向山輝君。 ◆１６番（向山輝君）　ありがとうございました。それでは、最後の質問でございます。　地域基盤整備ということになりますけれども、２つございまして、西関東連絡道路の今後、そして１級市道の野背坂線についてお尋ねを申し上げます。　まず、西関東連絡道路は1997年甲府市と埼玉県の花園町を結ぶ地域高規格道路として計画され事業着手、暫定２車線で下岩下ランプまでの４キロが開通をいたし、フルーツ公園下ランプまでが明19年の春に供用を開始する予定であるというふうに聞いております。　この道路は国が計画する道路でございまして、地域高規格道路３種１級という路線であることでございます。そしてこれを県が施工するものでありますけれども、フルーツ公園から以北につきましては一日も早くルートのお示しをいただきたい。どうも前は少しあったようでございますけれども、このことを明確にお示しをいただきたいなと、そして今後の山梨市の発展、特に北部地域の発展につきましては、非常にこの道路にかかっていると言っても過言ではないのかなというふうに思っております。早く計画の策定をしていただき、将来の基本となる方向を講じていただき、その後押しもお願いをしたいところだというふうに思っております。地元では期成同盟会等々の機運も出てきておりますので、お願いを申し上げたいと思います。ぜひこの道路を何とかひとつ早く開通をさせていただきたいなというふうに思っております。これは当然、山梨県内の環状道路の構想の中にも含まれておるはずでございます。　また、市道１級野背坂線につきましては先般来から皆様方たくさん質問いたしておりますので、この部分につきましては、どうぞ地元の地域といたしましては少しでも早くこういった部分の開通を望んでおりますから、市長が意を強くされておりますので、再度お願いをいたしまして、この２点のご質問にさせていただきたいと思います。 ○副議長（高原信道君）　建設課長　中村一君。 ◎建設課長（中村一君）　地域基盤整備の観点から質問をいただきました。お答えをいたしたいと思います。　まず、西関東連絡道路の今後でございます。この道路につきましては、地域高規格道路の甲府山梨道路として県事業により平成９年度より事業着手され、現在は甲府桜井ランプから下岩下ランプまでの3.9キロメートルが供用されております。残る区間、上岩下ランプと万力ランプの間、３キロメートルにつきましては平成18年度中に供用開始の見込みであります。その後の予定でございますが、甲府山梨道路の万力ランプ以北につきましては、約４キロメートルが地域高規格道路の調査区間としての位置づけがなされております。平成18年度県施策及び予算に関する提案、要望の中にも西関東連絡道路の早期実現ということで調査区間の整備区間への格上げをお願いしており、県より山梨市の調査区間については整備区間格上げに向けさらに調査を進めますという回答をいただいたところでございます。今後とも西関東連絡道路の早期実現に向け、国・県等関係機関に働きかけてまいりますので、議員各位のさらなるご支援、ご協力をお願いいたします。　次に、１級市道の野背坂線の見通しについてであります。牧丘地区側の市道７号線、フルーツラインにつきましては、平成18年度に野背坂付近の改良舗装工事等を実施し、完了する見込みであります。山梨地区側の市道野背坂線につきましては、平成17年度約300万円余りの予算によりまして、プロポーザル等を行う中で、ルートの選定、概算事業費の算出等を実施しております。平成18年度におきましては、500万円の事業費の予算をお願いする中で、平面測量等を行う予定であります。この市道野背坂線は山梨地区と牧丘地区を結ぶ主要道路であり、新市として地域間の醸成を図る上で、重要な道路であると考えております。　道路行政が大変厳しさを増す状況でありますが、より一層国・県等にご支援をお願いする中で、平成20年度からの工事実施に向け、本格的な調査、測量に入りますので、地域住民の皆様を初め、議員の皆様のご理解、ご協力を今にも増してお願い申し上げたいと思います。　以上です。 ○副議長（高原信道君）　向山輝君。 ◆１６番（向山輝君）　ありがとうございました。　とにかく西関東連絡道路につきましては、北部間のためには非常に必要なものでございますから、ぜひとも市の中でもいろんな道路問題があるわけでありますけれども、この辺は北部住民、そしてひいては山梨市の観光発展のために必要でございますから、切にお願いを申し上げまして、山梨市がつくるということではありません、国がやるわけでありますけれども、お願い申し上げておきたいというふうに思います。　以上のご質問でございましたが、私も市政推進のために一生懸命頑張ってまいりますから、どうぞ当局におかれましても、より一層市政発展のためにお力添えを賜ることをお願いして私の質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（高原信道君）　次に、吉田昭男君の発言を許します。　吉田昭男君。 ◆６番（吉田昭男君）　日本共産党の吉田昭男です。2006年の第１回定例会の一般質問を行います。　先ごろ、今年度国家予算が衆議院を通過いたしました。その特徴は改革総仕上げにより国民に一層の犠牲と負担を押しつける内容であります。定率減税の半減と将来の廃止、医療制度など社会保障の改悪で２兆7,000億円の新たな負担が押しつけられます。また、地方自治体には三位一体の改革の名のもとに財源を削減し、苦しめています。　一方では超大型公共投資や５兆円もの軍事費、大企業大資産家への優遇税制にはメスを入れられず、浪費を温存したままであります。その結果、大銀行と大企業は金余り現象が生じていて、その額は国家予算を上回る83兆円にもなります。そんな中で国民の格差拡大と貧困が進行し、夢も希望も持てない弱肉強食の様相が広まっております。今、日本の貧困率は先進国の中で２番目で、ジニ係数は0.310となっています。格差の激しい社会と不平等感の中で住民にとって自治体は暮らしを守る最後のとりでとなっています。　市長は所信において、限られた財源の重点的効率的配分を行い、最大限の努力と工夫を重ねながら予算編成に当たったと表明をいたしました。今期当初予算を見ますと、前年度費10.66％マイナスの歳入を基礎に、歳出と各施策を苦心して構築したと思われます。今後の予算執行に当たっては、教育と福祉に一層の重点を置き、このまちに住んでいてよかった、このまちに住み続けたいとだれもが思う名実ともに市民が主役の市政推進を希望いたしまして、質問に入ります。　第１点目は、公の施設を指定管理者に移管するに当たっての諸問題についてであります。　指定管理者制度は、小泉改革の聖域なき構造改革のスローガンのもと、規制緩和、構造改革特区と並行して強行され、各自治体では財政難解決の１つの手段として積極的に取り入れられてきました。しかし、規制緩和は耐震偽装などの社会問題を発生させ、指定管理者制度も福祉、社会、体育などの分野で安全問題、サービスの低下、料金引き上げによる事実上の使用制限、アウトソーシングによる責任の不在、不安定雇用の大量創出、個人情報の漏えいなどの問題を生み出しています。　当市でも、公の施設が平成18年度には既に指定されている牧丘病院も含めて５施設が指定管理者に移行します。改正地方自治法の経過措置が本年９月までとなっていることを受けて、庁内検討委員会で平成19年度より33施設を指定管理者制度に移管することが検討されていると言います。そこで、質問をいたします。　第１は、移管対象施設はどのような施設か。　第２は、検討時において現行の施設の設置趣旨の再確認を行い、住民サービス、機能の再点検を行うこと。　第３に、運用に関し管理者の募集方法も摩擦や問題を発生させないために、公的団体を指定したり、民間事業を指定する場合は公募を原則とするなど、ルールの明確化を行うこと。　また、管理者の満たすべき基準として、公の施設における住民サービスの内容と質を施設ごとに明示し、条例指定、協定書などで詳細に基準が明示される、これを管理者が守らなかった場合は指定の取り消しや停止も可能となるように明文化すること。　以上、３点、５項目について答弁を求めます。 ○副議長（高原信道君）　市長　中村照人君。 ◎市長（中村照人君）　吉田議員のご質問にお答えいたします。　指定管理者についてお尋ねをいただいたところであります。　平成18年度以降の導入につきましては、庁内で組織いたします指定管理者検討委員会におきまして直営が好ましい施設と、指定管理者へ移行を前向きに検討していくべき施設の方向性を出したところであります。　指定管理者導入施設を具体的に申しますと、デイサービスセンター、温泉施設、体育施設、花かげホール、保育所、市営駐車場等であります。　施設の趣旨や住民サービス等の再確認につきましては、検討委員会、さらに選定委員会におきまして細部にわたり検討、協議した中で進めてまいります。　また、選定につきましては、公募を原則としており、住民サービスの向上と管理運営方法については、募集要項に基づく提案を十分確認をし、透明性のある指定をしてまいります。協定書は、市と指定管理者との間であるべき役割分担及び権利義務関係を明文化するものであり、内容については弁護士に確認していただき、適正かつ円滑な公の施設の管理ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（高原信道君）　吉田昭男君。 ◆６番（吉田昭男君）　ありがとうございました。　次に、議案第67号　山梨市支所設置条例の一部を改正する条例について、質問をいたします。　新山梨市が発足して間もなく１年を迎えようとしています。そんな中で今般行政改革の一環として支所業務の見直しにより人員削減が図れることを理由として牧丘、三富支所の課を廃止して担当制を敷き、山梨支所は全面廃止するという提案がされました。まさに青天のへきれきであります。合併による新山梨市の誕生は単に行財政改革ばかりが目的ではなく、合併を通して市民サービスが向上し、将来に夢や希望が持てるという理想を高く掲げて出発したと理解をするものであります。合併協議においても新市の機構、支所機能についても十分な検討を行い、その必要性から設置したと考えるところです。満１歳の誕生日を待たずに支所機能の縮小廃止は朝令暮改の典型とも言わざるを得ません。この転換は行政の立場から見れば当然と言えても、地域住民から見れば余りにも拙速過ぎます。そこで何点か質問いたします。　第１点は、地域振興課を廃止しても従来のとおり地域振興の業務が支障なく行われるのかどうか。また、住民サービスに支障は出ないのか。　第２点は、牧丘、三富地区の市民は支所機能縮小が将来の支所の廃止につながるのではないかということを心配しています。そのようなことは絶対にないと言えるかどうか。　第３点は、今回の機構改革によって何人の職員が削減となるのか、またその職員は全員が配置換え等で身分が保障されるのかどうか、３点について説明を求めます。 ○副議長（高原信道君）　市長　中村照人君。
   ◎市長（中村照人君）　山梨市支所設置条例の一部を改正する条例につきまして、お尋ねをいただいたところであります。　合併後１年を経過する中で、組織の見直しを行い、支所業務につきましては支所長や支所課長を中心に検討を行っていただきました。その結果、指揮命令系統を簡素にするため、課を廃止して担当制とすること、総務課と地域振興課をあわせて総務担当とすること、住民生活課の業務はそのままで、名称を住民生活担当とすること、教育事務所は生涯学習業務を行う教育担当とすることなどといたしました。　支所の担当名から地域振興という名称がなくなりますが、総務担当は建設や上下水道、土地や観光の情報など従来どおり業務を行いますので、市民サービスには支障がないものと考えております。　次に、牧丘、三富支所の縮小が将来の廃止につながらないかとの質問でありますが、面積が広く、公共交通機関が少なく、また高齢者が多い地域性を考慮いたしますと、支所の必要性は高く、廃止は考えておりませんので、ご安心をいただきたいと思います。　なお、山梨支所につきましては観光業務が少なく、農林業務が多いことから本庁内で農林課、山梨地域担当として業務を行うこととし、支所は廃止をすることといたしました。　次に、機構改革によります支所職員の削減数についてでありますが、現在４月１日の定期異動に伴う人事作業を行っておりますので、支所への職員配置数については不確定であります。現在の考え方といたしましては、山梨支所は支所廃止となりますが、農林課業務に対応する職員を配置いたしますので、約２名の減となります。牧丘支所では、約20名ほどの減となりますが、本課所属の職員を約６名支所配置とするため、実質的には約14名の減となります。また、三富支所では約10名の減となります。したがいまして、今回の支所の機構改革による職員の削減数は約26名と思われます。　しかしながら、今後それぞれの本課が業務内容等を検討し、支所へ配置する職員も想定されますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。　次に、支所勤務でなくなる職員の身分保障についてでありますが、すべての職員は配置換えにより他の部署での勤務となりますので、引き続き山梨市の職員としての身分であります。 ○副議長（高原信道君）　吉田昭男君。 ◆６番（吉田昭男君）　私は簡素化、効率化ということについて、一律に否定するものではありませんけれども、今の論議に強調されている点は自治体を民間企業の経営と同じ手法で行う方向が強調されております。市民の暮らしや福祉、教育の向上を目指すという自治体本旨とは相入れないという点を申し上げまして、次の質問に入ります。　３点目は、障害者自立支援法への対応についてであります。　本年４月より施行される障害者自立支援法は介護給付、訓練等給付、自立支援、医療補装具、地域生活支援事業があり、市町村が実施主体となります。しかし、この制度は自立支援の名のもとで財源を支え合うという利便をもって国庫負担を削減することに大きな眼目が置いてあります。支援制度では応能負担であったため、費用を払っていたのはホームヘルプサービスで見た場合５％で、残りの95％の人は無料で済んでおりました。これが今度の障害者自立支援法では生活保護世帯以外の人が１割負担となり、一挙に１万5,000円から４万円以上の負担増となります。政府はこれを利用サービスの量や所得に応じた公平な負担と説明をしております。応益、すなわち定率負担は障害者福祉とは相入れない負担方式で、障害が重く、多くのサービスを必要とする人ほど負担が重くなります。お金がなければ支援が受けられない事態となります。これは障害者自立支援法の目的である、障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように支援を行うという第１条からも逸脱するものです。　そこで今、自治体に求められているのが、介護保険と同様に利用者負担の重さから必要な支援策が受けられない事態をできるだけ防ぐことであります。そこで質問をいたします。　第１点は、制度の概要や手続の実務などについて、市が責任を持って対象者への説明を行うなど制度の周知徹底を行うとともに、地域生活支援事業の利用は現行どおり無料、または応能負担による低廉な利用料とすること。　第２点に、４月からのサービスに係る障害者程度区分設定や支給決定に当たって障害者の支援ニーズに合わせた適正な判定が行われるよう配慮すること、また審査会で当事者意見を反映できるように委員の構成等に配慮を行うこと。　第３に、定率自己負担が障害者サービス利用抑制や後退につながらないように、小規模作業所への助成と最低限現行の補助水準を維持すること、また国の軽減策に加えて山梨市独自の支援策を制定すること、以上３点について答弁をお願いいたします。 ○副議長（高原信道君）　福祉事務所長　金丸俊男君。 ◎福祉事務所長（金丸俊男君）　障害者自立支援法への対応について、何点かご質問をいただいております。　初めに、制度の概要や手続の事務について市が責任を持って対象者への説明を行うなど、制度の周知徹底を行うとともに、地域生活支援事業の利用は現行どおり無料、または応能負担による低廉な利用料とすることについてであります。　障害者福祉施策につきましては、平成15年度から導入された支援費制度により飛躍的に充実しましたが、予想を上回る利用者の増加で国の補助金が大幅な財源不足に陥ったことや、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、施設事業体系がわかりにくいなどの課題を解決するため、現在障害の種別や年齢によって別々の法律で定められている障害者福祉サービスを見直し、新たな施策として平成18年４月１日から障害者自立支援法は施行されることになります。　議員ご指摘の制度の周知徹底及び利用料の件についてでありますが、制度につきましてはまだまだ不明な点も多くあり、全該当者を招集しての説明会は困難であります。説明会の依頼を受けた団体につきましては、既に何回かの説明会も実施を行ったところであります。当面、福祉事務所といたしましては、制度の概要版の作成を行い、該当者全員に配布を行ったところであります。今後の状況把握した中において、説明会の実施も検討していきたいと考えております。　また、利用料につきましては、この法律は障害を持つ人も含めたみんなで支える福祉施策という考え方から、障害者が福祉サービスを利用する場合に、原則として費用の１割負担をしていただくことになっておりますが、障害者の負担を少しでも軽減するため、特に収入の少ない人については申請によってさまざまな減免制度が設けられております。そのため今回の制度改正の概要について、広報に掲載し、また障害者団体の説明会にも積極的に参加し、制度周知を図っており、既に該当者には手続についての通知を発送し、現在申請を受け付けている状況であります。　また、地域生活支援事業として障害者を総合的に支援する体制づくりが義務づけられますが、利用者負担につきましても、現状とニーズをしっかり把握の上、障害者の負担に配慮した対応をしていきたいと考えております。　次に、障害者程度区分の認定や支給決定に当たって障害者の支援ニーズに合わせた適正な判断が行われるよう配慮すること、また審査会で当事者意見を反映できるよう配慮することにつきましては、介護保険制度同様に市町村審査会を設置し、医師の意見書等をもとに判定を行いますが、審査会の委員の構成には、障害保健福祉の経験を有し公正な立場で審査が行われるものであり、かつ身体、知的、精神のそれぞれの障害に対して十分な意見が反映できるよう配慮しなければならないこととなっております。このことから、現在東山梨行政事務組合において、広域的に審査会の実施ができるよう依頼の検討も行っているところであります。　次に、定率自己負担が障害者サービス利用抑制や後退につながらないように、小規模作業所の助成と最低限現行の補助水準を維持すること、また国の軽減策に加え、山梨市独自の支援策を制定することについてでありますが、利用者負担の増加により、障害者福祉サービスが低下しないよう相談支援事業等を充実し、障害者を総合的に支援する体制づくりに努力していきたいと考えております。　また、小規模作業所の運営につきましては、地域活動支援センター事業として位置づけられてきますが、現行の補助制度が維持できるよう県の指導のもとに新体系の移行に対応していきたいと考えます。　なお、今回の自立支援法の施行に対し、効率的かつ効果的な支援を行っていくためには一人一人の障害種別ごとの利用サービス状況を把握し、一貫した支援体制を確立し、円滑な制度への移行ができるよう、関係機関と連携を密にして対応していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（高原信道君）　吉田昭男君。 ◆６番（吉田昭男君）　ありがとうございました。　次に、高齢者が安心して住み続けられる山梨市であるためにということでお伺いをいたします。　当市でも高齢化社会が進行する中で、独居世帯や高齢者のみの世帯が増加しています。それぞれいろいろな事情はあっても、行政の世話や近所に迷惑をかけないよう社会の一員として役割を担いながらけなげに頑張っております。しかし、時として詐欺的商法の被害者になったり、事故や病気などで予測できない事態にも遭遇する危険もはらんでおります。　今年に入って私は高齢者の６例の病死について知るところとなりました。このうち３人の方はただの一人の身内や友人にもみとられることなく亡くなっていました。上神内川のひとり暮らしの女性は、死後数日たっていて、健康食品の販売員さんが集金に行って発見しました。同じ上神内川のひとり暮らしの男性は、浴槽の中で病死をしていたといいます。長年社会に貢献してきた先輩たちの臨終にしては余りにも寂し過ぎると思いました。　そこで質問をいたします。高齢者が安心して住み続けられる山梨市であるために、山梨市の独自制度として独居世帯、高齢者のみの世帯に対して、安否の確認をする訪問制度として、総菜や健康飲料を届ける愛の訪問活動を制度化して、高齢者が安心でき、そこから交流も生まれ、結果として安否も確認ができる。寂しい孤独死や事件、事故の未然防止にも役立つのではないかと思いますけれども、当局の考えをお伺いいたします。 ○副議長（高原信道君）　福祉事務所長　金丸俊男君。 ◎福祉事務所長（金丸俊男君）　高齢者が安心して住み続けられる山梨市であるためにとのご質問にお答えをいたします。　山梨市では、高齢者が安心して住み続けられるようひとり暮らしの高齢者で、家に閉じこもりがちな方に対して、通所により各種サービスを提供し、生活の助長、社会的孤立感の解消及び身体機能の維持向上を図る事業として、高齢者生きがい活動支援通所事業、また食事の準備や調理が十分にできない高齢者や高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者に、栄養バランスのとれた食事を提供することにより、高齢者の健康増進や安否確認を行う配食サービス、また65歳以上のひとり暮らしの虚弱老人及び高齢者のみの世帯で、どちらかが虚弱の場合につきましては緊急時通報装置の貸与等の支援を行っております。　また、高齢者の安否確認事業として山梨市老人クラブ連合会に委託しております山梨市高齢者友愛訪問事業があります。この事業は、地域において市老人クラブ連合会に登録してあります高齢者友愛訪問指導者を中心に、ひとり暮らしや虚弱等の高齢者宅を訪問し、話し相手や相談、各種の情報提供を行っております。　議員ご指摘の野菜などの煮物や総菜、健康飲料を届ける愛の訪問活動の制度につきましては、現在実施している業務との関連性及び個人への配布、食料等の経費につきましては、国の指導により利用者負担が基本であるとの見解から、現事業を生かし、よりよい安否確認ができますよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（高原信道君）　吉田昭男君。 ◆６番（吉田昭男君）　市の制度の中で現在も安否確認事業をいろいろとやられているということは答弁でわかったわけですけれども、現実に、たまたま私が１月、２月にそういう事態に遭遇したということでありますので、その辺のところも十分に今後の改善点としてお酌み取りをいただきたいというふうに思います。　次に、老後の安心を支える社会保障制度である介護保険制度についてお尋ねします。　2004年４月にスタートした介護保険制度は、40歳以上の市民が加入して保険料を支払い、介護が必要になったときにサービスを受けられる社会保障制度です。しかし高齢化社会と利用者の増加を理由として介護保険料は値上がりし、一方では逆に介護サービスを受けると利用者の負担は増加するばかりとなっています。昨年10月からは施設入所者の食費、居住費が全額自己負担となったことから、負担に耐えられず、先ごろ市民団体が調査した21件だけでも347人が施設を出ていることが発表されております。　また、本年４月からの介護保険給付の改悪により支援者、要支援者、要介護者１、２の給付が制限される心配が生まれています。まさに介護保険料はあるが、介護はないという状況が広がっております。負担は増え続けるが、利用は制限されるという社会保障制度、福祉制度の崩壊を絵にかいたような状況であります。　そこで質問いたします。第１は、山梨市高齢者いきいきプラン報告書によると、要支援対象者が平成12年と比較して、３倍近い97人、要介護対象者は２倍近い349人となっていることを明らかにしています。改正介護保険法のもとでは、これらの対象者は新予防給付制度を利用することになるが、今ケアプランを作成するケアマネージャーが不足しているために、ケアプランが作成できずに、介護難民が生まれるという指摘が各方面から出されています。　山梨市ではそのような心配はないのか、また想定される場合の対応策はあるのか、第２は介護利用の負担とともに、保険料負担で苦しむ高齢者を援助するために山梨市がつくりました、創設以来一度も利用されていない介護保険料の減額制度、これは収入基準の世帯の収入や預貯金の基準額が余りにも低過ぎ、このハードルを下げることによってのみ実効ある制度にすることができるが、改善をする考えがあるかどうか、高齢者が少しでも安心して暮らせるように改善を求めるものであります。ご答弁よろしくお願いします。 ○副議長（高原信道君）　保健課長　竹川一徳君。 ◎保健課長（竹川一徳君）　吉田議員のご質問にお答えします。　介護保険関係のケアプランの作成及び保険料の減免についてであります。　初めに、ケアプランの作成についてですが、18年度から制度改正により作成主体が変更されます。従来は要支援者、要介護者ともケアマネージャーが作成していましたが、制度改正に伴い、要支援者は市直営の地域包括支援センターが、要介護者は居宅介護支援事務所のケアマネージャーが作成することになります。　議員ご指摘の要支援者のケアプランの作成は、市直営の地域包括支援センター、具体的には保健師を中心に行うことになります。また、ケアマネージャーにとっては要支援者のプラン作成業務が減少し、要介護者のケアプランを中心に作成することになりますので、ケアマネージャーの不足による介護難民が生じることはないと考えております。　一方で、新制度では要支援者が今まで利用していたケアマネージャーにもケアプランの作成が依頼できるようにすることで、改正後のサービスの円滑な移行を確保できるよう、地域包括支援センターからケアマネージャーにケアプラン作成業務の一部を委託することも可能とされています。　したがって、ケアマネージャーと連携をとりながら、地域包括支援センターを中心に、介護予防サービスの適切な実施のためにケアプランを作成します。また地域包括支援センターでは、今後要支援者数の推移、業務実施状況をきちんと確認しながら、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。　次に、介護保険料の減免についてであります。介護保険料減免規定については、制度の趣旨や他の保険者の状況等をかんがみ規定したものであります。なお、今議会でご審議いただいている第３期介護保険料の新第２段階の方、世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下である方については、月額2,100円から1,700円となり、400円の減額となっています。今後必要があれば、状況確認の上、見直しを検討したいと考えております。　以上です。 ○副議長（高原信道君）　吉田昭男君。 ◆６番（吉田昭男君）　最後に学校給食調理の外部委託問題について、質問をいたします。　学校給食は、児童生徒の道徳や心身の健全育成を図る教育の一環であります。心身の健全な発達の上でもバランスのとれた献立は欠かせません。給食を通して好き嫌いをなくす上でも、大きな教育効果を上げていると考えます。　また、市職員であればこそ児童生徒に目配り、気配り、心配りもでき、そこから心の触れ合い、信頼関係も生まれていると思います。今、国も県も自治体も安全・安心な給食を重視、地産地消を推進しています。今議会にも食育を推進する条例も上程されております。　そういう中で、学校給食調理を財政削減の立場から民間委託することは教育の一環としての給食制度を後退させるもので容認はできません。特に、最近市内の病院や幼稚園で発生した食中毒が新聞でも大きく報道され、取り上げられたことを受けて、児童生徒や父母の間にも大変心配する声があります。　また、肉や野菜、調味料などの食材や燃料、各種消耗品を納入している業者は、調達が将来委託業者に任されるのではないかと大変心配をしています。そこで質問をいたします。　第１は、調理民間委託を見直しをするとともに、今後も安心で安全な給食と温かくバランスのとれた給食を保障するために自校方式を堅持していくのか。　第２に、地域経済と社会に貢献している市内業者から食材や燃料や各種消耗品、こういう物資を調達することが保障されるのかどうか。　第３に、給食費の決定や献立表作成などについて、市が責任を持つとともに、必要な職員配置を行う考えはあるか。　以上、３点について答弁を求めます。 ○副議長（高原信道君）　学校教育課長　三澤武文君。 ◎学校教育課長（三澤武文君）　学校給食民間委託についてでございます。　前段につきましては、先ほど向山議員にお答えをした内容と重なりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　現在、山梨市では厳しい財政状況のもと、市を挙げて事務事業の見直しを行っております。こうした中で、職員の人件費の適正化と行政のスリム化、またより安全で安心な給食の提供を主目的に、学校給食における調理業務を民間委託することといたしました。　この民間委託により、人件費の削減はもとより民間のノウハウを生かしたより安全性の高い給食の提供ができるものと確信をいたしております。委託の内容でございますが、まず自校方式は堅持をいたします。その上で学校給食は大きく献立の作成、食材の決定、発注、購入、検収、調理、配缶、運搬、洗浄等に分けることができますが、そのうち調理から洗浄までを委託するものであります。それ以外の献立の作成や食材の決定等は従前どおりに行います。委託により海外の安い食材が使用される等のことは心配ありません。まず、平成18年度山梨小学校を実施いたしまして、１年間の成果を検証し、平成19年度以降、順次他の学校にも移行していきたいと考えております。　ご質問の第１点目でありますが、前述のとおり、自校方式は堅持をいたします。　第２点目でありますが、これも前述のとおり、献立の作成、食材の決定、発注等は従前どおりでございます。　第３点目につきましては、委託により給食費が値上げになることはございません。吉田議員の教育の一環としての給食制度の後退をするものではないかという懸念でありますが、この委託により民間で十分な経験と研修を積んだ方が業務責任者や業務副責任者になることは当然のことながら、長年学校給食の専門会社として全国的に実績があり、信頼性が高い民間のノウハウを導入することにより、より安心で楽しい給食、また栄養士との連携によりバラエティーに富んだ行事食にも大きく貢献するものではないかと考えております。これにより学校給食が子供たちの心身の健全な発達に寄与し、学校生活を一層豊かなものにするものと確信をいたしております。　以上でございます。 ○副議長（高原信道君）　吉田昭男君。 ◆６番（吉田昭男君）　調理外部委託は調理から洗浄ということでありますけれども、質問の中の１点、食材やその他の消耗品の調達を市内の業者、外部調達にするようなことはないかということについてもう一度お答え願います。 ○副議長（高原信道君）　学校教育課長　三澤武文君。 ◎学校教育課長（三澤武文君）　今までどおりで全然変わりはございません。　実際、調理の人間が変わるだけでありまして、献立から発注までは、今までどおり市内の業者等も含めた中で購入をしていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（高原信道君）　吉田昭男君。 ◆６番（吉田昭男君）　どうもありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（高原信道君）　以上で、通告による議案に対する質疑及び一般質問は終了いたしました。　ほかに質疑及び質問ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（高原信道君）　ほかになしと認め、以上をもって議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第３　議案の一部に対する常任委員会付託・討論・採決 ○副議長（高原信道君）　日程により、議案の一部に対する常任委員会付託を議題といたします。　お諮りいたします。　議案第67号　山梨市支所設置条例の一部を改正する条例についての１件については、会議規則第37条第２項の規定により、常任委員会付託を省略したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（高原信道君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第67号については委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　議案第67号について討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（高原信道君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　議案第67号　山梨市支所設置条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（高原信道君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第４　議案の常任委員会付託 ○副議長（高原信道君）　日程により、議案の常任委員会付託を行います。　付託表を配付いたさせます。　　　　　（付託表配付） ○副議長（高原信道君）　配付漏れはありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（高原信道君）　配付漏れなしと認めます。　ただいま配付いたしました付託表のとおり、議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、各常任委員長は、来る３月20日及び３月22日の委員会開会時間を決定の上、議長までお知らせください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第５　散会 ○副議長（高原信道君）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　あいさつを交わしたいと思います。　ご起立をお願いいたします。　　　　　（全員起立） ○副議長（高原信道君）　ご苦労さまでした。 △散会　午後２時３４分...